下水道促進全国大会が東京で開催され、参加してまいりました。
下水道は快適な生活環境の確保や公共用水域の水質保全などの役割を担う重要な社会インフラです。
下水道事業の安定的かつ継続的な運営を図るための予算の確保や制度の充実を目的として毎年この時期に当大会は開催されており、私は全国町村下水道推進協議会島根県支部の支部長の役目を頂いており、大会後の県選出国会議員への要望活動と合わせ出席をいたしました。
島根県内市町村の汚水処理人口普及率（公共下水道、農業集落排水、浄化槽など）は、令和3年度末で82.6％ですが、全国の普及率は92.6％であり、まだまだ遅れていると言えます。
そして津和野町の普及率は71.0%であり、現在計画している下水道整備を着実に遂行するとともに、人口減少が進む中で、合併浄化槽の普及促進にも取り組みながら普及率を上げて行かなければなりません。
今後は町内地区ごとに人口動態を検討しながら、下水道整備と合併浄化槽を推進する地区を慎重に判断してまいりたいと考えております。
合わせて合併浄化槽については、現行の個人設置型から市町村設置型（個人の維持負担は軽減できますが、自治体の財政負担が増す可能性があります）による方式を導入できるか、交付税措置等の動向も踏まえながら、今一度検討する必要性を認めております。
もちろん、実施をここで確約するものではありませんので、ご了承ください。
大会では、令和5年度並びに令和4年度補正予算の確保、防災・減災・国土強靭化のための5か年加速化対策後における継続的な支援、地方債資金の確保や地方債制度の充実、地方債元利償還金等への地方交付税措置の確実な実施などを決議し、終了しております。
津和野町においても、現在計画的に下水道整備を実施しているところでありますし、今後は既存施設の老朽化に伴う改修や更新などの事業も行うことが不可欠です。
人口減少の中で、全てを利用者負担に頼ることは困難であり、国の諸施策が充実されるよう全国の自治体と連携し、より一層取り組んでまいりたいと思います。
