9月定例議会

９月６日（火）に始まった津和野町９月定例議会が２８日をもって終了いたしました。
上程しました全ての議案をご承認頂き、安堵しているところであります。

この度の主な議案のうち、令和４年度補正予算については、まず減債基金への積み立てとして６千万円を計上いたしました。
これは令和３年度の剰余金の確定に伴うものでありますが、昨年度は国からの交付税を手厚く配分頂いたことにより、財政調整基金とともに積み増しを行うことができました。
普通交付税、特別交付税ともに、本町にとっては命綱と言えるものであり、今後もその確保にむけ最大限の努力をしてまいりたいと思います。

次に新型コロナウイルス感染症対策及び原油高騰対策関連として、保育園のエアコン修繕６１９万円、医療機関及び介護事業所に対する支援補助金１７００万円、農業用肥料高等対策支援補助金として７３５万円、業績悪化緩和運転資金補助金８００万円などを計上しております。
このうち、業績悪化運転資金補助金については、この度の予算計上をもって、本年７月対象分を最後に終了とすることとなりました。
当事業については、新型コロナウイルス感染症が社会問題化した当初に全国に先駆けて本町において始めたところであり、そしてここまで長期間に渡って継続して実施した自治体はないと思っております。
今後は消費喚起やアフターコロナを見据えた観光振興事業等による商工業者支援に予算を集中させてまいりたいと考えておりますので、ご理解を頂きますようお願いいたします。

次に、教育費関連として、学校給食センター開設に伴う厨房機器の機械器具費として１億５５００万円を計上いたしました。
センター建設工事費と合わせて、約１０億円という大規模な事業となりましたが、現行の給食施設の老朽化が相当に進んでいる状況にあり、衛生的で安全な給食の提供という観点からその更新はまったなしと決断したところであります。
財源についても国の補助金や過疎債という有利な起債を活用し町財政への負担をできるだけ軽減する工夫をしながら、事業実施しております。
ここ10年の間に、小中学校施設の耐震化、エアコン設置、保育園の施設更新など、順次教育・子育て関連の環境整備を行ってまいりました。
この度の給食センターもここ数年の懸案事項であったため、解決に向け進むことに安堵しております。
ただ、施設の更新をもって完結するのではなく、安全安心な給食の提供は、運用する人とその体制が重要と考えております。
この度の給食センター建設はその体制づくりも加味した上でのセンター統合であったわけでありますが、今後も保護者の皆さまの声を聞きながら運営に活かして行くとともに、美味しくて安全な給食の提供に努力してまいります。

次に災害復旧関連ですが、まず７月の豪雨による農地農業用施設災害に伴い、農地農業用施設小災害復旧事業補助金として２５６万円を計上しております。
当事業は、平成２５年の豪雨災害時に本町独自の支援事業として創設したもので、自己負担を軽減した有利な支援制度ですので、ご活用を頂きたいと思います。
また、大規模な農地農業用施設災害復旧関連として、佐山頭首工等６件の頭首工及び水路復旧に伴う工事費として７１００万円を計上しております。
また、昨年の災害に伴う復旧関連事業としては、火の谷分谷線等４路線の復旧工事費８６９万円を計上しております。
国の査定や予算の確保等様々な事情により過年度分としての対応となっておりますが、一日も早い復旧に努めてまいりますので、ご了承を頂きますようお願いいたします。