全国町村会経済農林委員会（令和４年９月８日）

全国町村会の経済農林委員会が開催され、その中で「食料安全保障と持続可能な農業政策について」と題しての学習院女子大学副学長・国際文化交流学部教授である荘林幹太郎先生の講演がありました。

お話の内容を詳細に記すことはマナー違反と認識しておりますので、総括的に特に印象に残ったところは、「クラスコンプライアンスと環境支払い」の考え方についてでありました。
環境に配慮した農業生産を行うなどの一定要件を満たした農業生産者に補助金等を支払うというクロスコンプライアンスに基づいた農業政策が、ヨーロッパを中心に実施されております。

景観や環境を守り持続的な農業を進める上では、生産コストが上がり収量も落ちるところを補助金等により農家を支援して行く仕組みが大切であり、日本ではまだまだ遅れている現状にあります。

津和野町のような中山間地域農業においては、大規模効率性という観点からは限界があり、自給率や国土保全も含めた持続可能な農業を目指して行くために「クロスコンプライアンスと環境支払い」は、重要であると認めております。

現在、コロナ禍やウクライナ侵攻などによる世情不安が、食糧自給の問題をクローズアップさせておりますが、今後より一層、日本における食糧安全保障と持続可能な農業政策の議論が進むことを期待したいと思っており、その上で本町の農業施策についても現状に照らし合わせながら深めてまいりたいと思っております。