9月1日と2日の2日間、島根県町村会長として総務省と県選出国会議員等に対して、令和5年度予算編成並びに施策と新型コロナウイルス感染症に関する要望活動を行ってまいりました。
8月30日に実施した島根県知事要望と同様に、福祉や医療、産業振興、地方創生などの町村行政を推進する上での要望事項を事前に県内11町村へ照会し、「要望書」としてとりまとめ、国関係者それぞれにお渡ししました。
合わせて重点項目については口頭にてお願いをさせて頂いたところであります。
重点要望の内容についていくつか紹介いたしましと、まず、地方交付税の総額確保についてであります。
自主財源の乏しい県内町村にとって地方交付税は行政運営の命綱とも言えるものであり、来年度についても確実に確保して頂くお願いをいたしました。
合わせて、同じく貴重な財源である過疎債の枠の拡充についてもお願いしております。
次に特定地域づくり推進法の制定により島根県内においても本町をはじめ１０の市町村において組合が設立されておりますが、運営にあたっては法律の解釈などまだまだ不慣れな点が多く、情報提供等の支援と安定的な予算措置のお願いをさせて頂きました。
当組合は、地域の人材を確保する上で重要な役割を果たすことが期待されており、本町においても、スタートから少しずつ需要が高まっている状況にもありますので、より一層の活用を図ってまいりたいと考えております。
次に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の追加交付についてであります。
感染症の長期間にわたるまん延が、経済に対して深刻な影響を及ぼし続けているとともに、ここにきての原油高等による物価高騰が更なる打撃を与えております。
住民の生活支援はもとより、農林、商工、観光等の経済全般にわたる対策を講じて行く上では、臨時交付金の追加が望まれているところであり、その必要性を訴えてまいりました。
そのほか、子ども医療費の国の制度による無料化や、地方のデジタル化推進のための支援、水田活用の直接支払交付金の確保と運用方針見直しに関する意見等の米政策の推進など、お願いしたところであります。
総務省の皆さまには、地方に対して深い理解を示して頂き、我々が訴える課題に対して懇切に対応して頂いていることをお会いするたびに実感しております。
県選出並びに県ゆかりの国会議員の皆さまにも、我々の国に対する訴えを力強くサポートして頂き感謝しております。
要望のすべてを実現頂くことは困難であることを理解しておりますが、日々の行政運営から生じる地方の課題を真摯に訴える意義を認め、今後も要望活動を続けてまいりたいと思っております。
