令和3年度の施政方針を公開しています。
施政方針全文は下記ダウンロードからご覧いただけます。
はじめに
令和3年第3回津和野町議会定例会の開会にあたり、令和3年度予算案をはじめとする諸議案の説明に先立ちまして、町政運営の基本的な考え方と主要施策についてその概要を申し述べ、町議会をはじめとする町民の皆様方の深いご理解と温かいご支援をお願いする次第であります。
世界的な流行となった新型コロナウイルス感染症への対応を迫られて以来、一年以上が経過しようとしておりますが、未だ終息の兆しが見えません。この間、感染症対策として町民の皆様には活動の自粛をはじめ様々なお願いをしてまいりましたが、現時点において町内で感染者が発生していない事実は、皆様の深いご理解とご協力のおかげであり、まずもってこの場にて心から感謝を申し上げます。こうした中で、いよいよワクチンの接種が開始されますが、混乱が生じることなく適正に実施するよう緊張感をもって対処してまいります。また、感染症が町内経済に与える影響は深刻なものとなっており、しばらくこの状況は続くと見込んでおります。今後においても、国や県との連携を図りながら、出来得る限りの経済支援策を講じてまいりたいと考えております。
毎年のように全国で頻発する災害でありますが、昨年も県内江の川流域が深刻な豪雨被害を受けております。防災・減災対策は我々行政としての最重要の使命としてその強化に取り組んで行かなければなりません。防災拠点となる本庁舎は改修移転を行い、本年5月より業務を開始する予定であり、津和野庁舎については、災害時の防災機能強化の観点を十分に取り入れながら、早期完成に向け進めてまいります。
同時に、国においては、防災・減災・国土強靭化のための5か年加速化対策として15兆円の予算措置をして頂くとともに、コロナウイルス禍において心配しておりました令和3年度の地方交付税総額についても、前年度を0.9兆円上回る17.4兆円確保して頂き、ひとまず安堵しているところであります。こうした財源を活用し、本町の国土強靭化に関わるハード整備を確実に進めるとともに、現在準備を進めている国土地理院との連携協定をはじめソフト対策についても強化を図り、町民の皆様の生命・財産を守ることに直結する防災・減災対策を進めてまいりたいと思います。
一方で、本町は平成17年の合併以来、徹底した行財政改革と財政の健全化に取り組んでまいり、主要な財政指標のうち実質公債費比率は引き続き改善するなど、着実にその成果を見るに至っておりますが、今後も
第3次津和野町行財政改革大綱実施計画に基づいた更なる改革に努めるとともに、地方交付税や過疎債の確保に取り組み、財政の健全化とまちづくりのバランスのとれた行政運営を進めてまいります。
そして、資源の効率的、効果的な配分を意識しながら、少子高齢化に対応した福祉施策、病院問題などの保健医療対策、地域活力を生み出す源となる商工観光や農林業の振興、津和野ならではの特色ある教育、文化の保存・活用、更には道路や上下水道をはじめとする社会基盤整備など、本町が抱える諸課題の解決と地域振興に取り組んでまいりたいと考えております。
以上のような展望の下に、令和3年度における本町の主要な施策等について申し述べさせていただきます。
