平成26年度施政方針

平成26年度の施政方針を公開しています。
施政方針全文は下記ダウンロードからご覧いただけます。

はじめに

平成26年第3回津和野町議会定例会の開会にあたり、平成26年度予算案をはじめとする諸議案の説明に先立ちまして、町政運営の基本的な考え方と主要施策についてその概要を申し述べ、町議会をはじめとする町民の皆様方の深いご理解と温かいご支援をお願いする次第であります。

さて、昨年7月28日、本町は1時間の最大雨量91.5ｍｍ、24時間の合計雨量381ｍｍとまさに「これまで経験したことのない大雨」に見舞われ、河川、道路、農地、農業用施設、林道等、名賀地区をはじめ各地に大きな被害を受けました。

改めましてこの場において、被災をされました方々に心からお見舞いを申し上げます。今日までの間、国、島根県、松江市、出雲市、雲南市、安来市、隠岐の島町、奥出雲町、吉賀町、東京都文京区、岐阜県七宗町、福島県天栄村、棚倉町、栃木県益子町、高根沢町、埼玉県美里町、島根県土地改良事業団体連合会から職員の派遣を頂くとともに、鹿足建設業協会や測量設計コンサルタント等、多くの民間会社のご支援のもと、仮復旧や災害査定等を終えることが出来ました。改めて関係各位にお礼を申し上げるしだいです。今後は、本格復旧に向けて実施設計業務とともに工事発注に入っていく予定ですが、原則3年以内という災害復旧の期限のもと、一日も早く従前の町民生活が再開されるよう引き続き職員一丸となって全庁体制にて取り組んでまいりたいと思います。

具体的には、災害査定決定額約2,180, 000千円のうち、平成25年度に約980,000千円、平成26年度に約1,140,000千円、平成27年度に約60,000千円の割振りにて、早期の復旧を行いたいと考えております。

平成25年度及び今年度予算で査定決定額の97％にあたる災害復旧工事を発注しますので、平成28年3月までには、概ねの災害箇所を復旧する計画です。
また、集落や流域単位での復旧を図るために、今回、島根県内では初めてとなる「合併入札」を導入することとし、公共土木施設、農地・農業用施設、林道施設を一括発注する方法により災害復旧工事を実施することといたしました。
このほか公共土木施設をはじめ、調査漏れ箇所、小災害箇所の対応も行っていくほか、名賀川の改良復旧を行う助成事業もあり、全ての災害が復旧するのは、平成30年3月末日となる見込みです。被災されたみなさまには大変ご迷惑をおかけしますが、何卒ご理解、ご協力を賜りますようにお願いたします。
尚、職員が不足する中、災害復旧事業を最優先に進めるため、これまで計画しておりました通常の事業等につきましては、一部について延期の判断をせざるを得ない状況です。該当事業については十分な説明を行いながら進めてまいりますが、このことにつきましても町民の皆様には何卒ご理解を頂きますようよろしくお願いいたします。
また、この度の災害が観光に与えている影響も深刻なものとして受けとめております。観光協会、商工会等関係者のご努力により少しずつ入込客が回復しているようでありますが、この春からの観光シーズンにおける動向が非常に重要であり、町といたしましても引き続き関係機関との連携を図りながら出来る限りの対策を講じてまいりたいと思います。
一方で、本町の過疎高齢化は、災害の発生如何にかかわらず引き続き重要課題として取り組みを進める必要があるとの厳しい認識にたっております。これまで最優先課題であった財政再建の制約を受けながら定住対策を講じてまいりましたが、この度ひとまず、財政数値の改善目標を達成したことを踏まえ、災害の財政に与える影響を慎重に判断しながらも、今年度より積極的な事業展開にうってでたいと考えております。次回国勢調査が来年に迫っていることを考えますと出遅れ感は否めませんが、財政的な制約は致し方ないところでもあり、合併特例の期限となり重要な節目とも考えている平成32年の国勢調査をも視野に入れながら、抜本的な対策について腰を据え講じてまいりたいと思っております。
同時に、財政再建についてはその道筋に一定の目途をつけることが出来るに至っているものの、今後の歳入の減少を予測するとき行財政改革の歩みを終える状況には到底なく、改革の精度を更に高めながら、財政の安定化と積極的なまちづくり事業の展開の両立というバランスの取れた町政運営を今後も引き続き心がけてまいります。
そのうえで、資源の効率的、効果的な配分を意識しながら、少子高齢化に対応した福祉施策、病院問題などの保健医療対策、地域活力を生み出す源となる商工観光や農林業の振興、津和野ならではの特色ある教育、文化の保存・活用、更には道路や上下水道をはじめとする社会基盤整備など、本町が抱える諸課題の解決と地域振興に取り組んでまいりたいと考えております。
以上のような展望の下に、平成26年度における本町の主要な施策等について申し述べさせていただきます。

本町の財政状況について

本町の財政状況は、平成24年度の一般会計の決算状況（出口ベース）で、8,146,836千円、実質収支は85,411千円の黒字ではありましたが、経常収支比率は87.8％と対前年度比0.9ポイント悪化しており依然として高い状況が続いております。

本町では、これまでに行財政改革プランに基づき行財政改革の推進と財政の健全化に努めてまいりました。主要財政指標のうち、実質公債費比率につきましては平成23年度決算より健全化判断基準の18％を割り込み、平成24年度におきましても15.1％と、前年度より2.1ポイント改善され好転しておりますが、県内市町村と比較をいたしますと依然として上位に位置している状況です。
また、地方債につきましても、有利な地方債を活用するなど新規発行を抑え将来に負担を残さないよう繰上償還を積極的に行ってきた結果、着実に減少傾向をたどっており、平成24年度末には11,357,000千円余となり、積立金につきましては、財政調整基金及び減債基金とで平成24年度末には2,209,000千円余となったところであります。

自主財源である税収につきましては、税制改正により一部税目については増額となるものの、豪雨災害に伴う被災や長引く景気の低迷により、町税全体では前年度比11,115千円、1.6％の減額を見込んでおります。

また、本町は歳入の約54％を占める地方交付税をはじめとする依存財源に大きく左右される状況にあり、２年後の平成28年度より普通交付税における合併特例加算分の段階的な減少がはじまります。国においては、平成の大合併時点では想定されなかった新たな財政需要や、災害時の拠点としての支所の重要性を鑑みた支所に要する経費の算定等、今後、具体的な見直し作業に入る予定ではありますが、当面は厳しい状況が続くものと予想されます。本町の均衡ある発展のためにも自主財源である町税をはじめとする歳入の確保に努力してまいります。

一方、歳出については、豪雨災害からの復旧・復興を最重点課題として取り組まなければなりません。また、急速に進行する少子高齢化に対する社会保障費や、学校施設の改築、町道改良、文化財整備等の投資的経費が増加することに併せ、他会計への繰出金も増加傾向にあり、平成26年度は財源の一部を基金に頼らざるを得ない状況となりました。今まで以上に行財政改革を進め、限られた財源の有効活用に努めるとともに、事業の緊急性や必要性などを十分勘案し、事業を展開してまいりたいと考えております。