東日本大震災からの復興を図ることを目的として平成23年度から平成27年度までの間において実施された施策のうち、県や市町村が実施する防災のための施策に要する費用の財源を確保するため、臨時の措置として個人住民税（個人町県民税）均等割の税率について、特例が定められました。町民のみなさまにご負担をお願いすることとなりますが、ご理解とご協力をよろしくお願いします。
根拠法令：東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保にかかる地方税の臨時特例に関する法律
○特例の内容
平成26年度から令和5年度までの10年間、町県民税均等割にそれぞれ年額500円が加算されています。
○税 率
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均 等 割
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（平成25年度までの年額）
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特例期間（年額）
（平成26年度から令和5年度まで）
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町 民 税
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3,000円
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3,500円
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県 民 税
（水と緑の森づくり税 500円含む）
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1,500円
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2,000円
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合 計
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4,500円
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5,500円
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