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最低制限価格(業務委託)の一部改正について(R2.6.23改正)

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 ※令和2年6月23日以降に入札を行う一般(指名)競争入札に適用する。

下記に掲げる額の合計額に100分の110を乗じて得た額を基に町長が決定する。(ただし、その額が当該工事の予定価格の10分の9を超える場合は10分の9とし、10分の6に満たない場合は10分の6とする。また、地質調査業務については、10分の8.5を超える場合は10分の8.5とし、3分の2に満たない場合は3分の2とする。

業種区分

(1)

(2)

(3)

(4)

測量業務

直接測量費の額

測量調査費の額

諸経費の48%

地質調査業務(一般調査)

直接調査費の額

間接調査費の額

諸経費の48%

地質調査業務(解析等調査)

直接人件費の額

直接経費の額

その他原価の75%

一般管理費の48%

土木コンサルタント業務

直接人件費の額

直接経費の額

その他原価の75%

一般管理費の48%

建築コンサルタント業務

直接人件費の額

特別経費の額(適判手数料除く)

技術経費の50%

諸経費の60%

補償コンサルタント業務

直接人件費の額

直接経費の額

その他原価の75%

一般管理費の45%

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