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地域情報通信基盤整備推進交付金事業の事後評価

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平成18年にケーブルテレビ事業として整備した交付金事業について、下記のとおり評価するものです。

事業名

地域情報通信基盤整備推進交付金事業

事業完了日

平成19年3月20日

総事業費

5億966万3千円

交付金額

1億131万1千円

整備対象地域

旧津和野町の一部(畑迫地区の一部、木部地区、小川地区、津和野地区の一部)

事業の内容

本事業は、当時のケーブルテレビ未整備地域に対してエリア拡張を行い、多チャンネルテレビ放送、インターネット、IP電話のトリプルプレイサービスの提供を行なう取り組みをしました。また、平成19年からサービスを開始した地上デジタル放送に対応するための施設整備や、自主放送のデジタル化システムを導入して、一元的な放送のデジタル化に対応したものです。

なお、本事業で整備する施設のうち、光幹線網の一部については、本事業と同時に実施した地域イントラネット基盤施設整備事業で整備した施設を使用しています。

 


 

インターネット

サービス開始日 平成19年4月1日 サービス形態 公設公営

 

 

整備計画時の目標

実績

初年度

最終

平成19年度末

平成23年度末

整備地域の世帯数

798

798

798

758

加入世帯数

160

160

123

173

加入率(%)

20%

20%

15.59%

22.82%

 

 

ケーブルテレビ

サービス開始日 平成19年4月1日 サービス形態 公設公営

 

 

整備計画時の目標

実績

 

初年度

最終

平成19年度末

平成23年度末

整備地域の世帯数

798

798

789

758

加入世帯数

798

798

756

746

加入率(%)

100%

100%

95.82%

98.42%

 

評価及び課題

ケーブルテレビへの加入については、未加入世帯に対する聞き取り調査を終えており、テレビを見ない世帯や、個人で整備したアンテナによるデジタル放送受信世帯が未加入となっています。

インターネット加入については、順調に加入世帯数が増加しており、今後も増加が見込まれます。当初目標の加入率20%は達成できましたが、対象地区の高齢化率は44.5%と高く、高齢者に対する加入促進を図るため、分かりやすいインターネット入門番組の放送を予定しています。

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