島根県過疎地域対策協議会の総会が松江市にて開催され出席してまいりました。
当会は、国等に対して総合的な過疎対策が推進されるとともに必要な財源の確保等について要望活動を行うことや、過疎対策に関する研修会の開催などを目的として、島根県内の全市町村が加盟し、組織されております。
令和6年度の過疎債については前年比300億円増の計5,700億円が確保されております。
増額であることは大変に有難いことと受けとめておりますが、対象自治体が増えていることとともに、近年の物価高等により実施する各事業がコスト増ともなっていることから、津和野町においても、以前と比較して実際の配分に厳しさを感じるようになっております。
国においても厳しい財政状況の中、我々過疎地域のために予算確保のご努力を頂いていることに感謝しております。
過疎債は起債でありますが、70％の交付税措置があり、本町のように財政力の弱い自治体にとっては本当に有難いものであります。
実際にこれまでにおいても、給食センターや保育園、障害者福祉センターの施設整備、CATVのFTTH化など、住民生活と密接に関わる多くの事業について、過疎債を活用することで実施することが出来ております。
今後も当会の活動に積極的に参加しながら、財源確保に努めてまいりたいと思います。
