島根県農地・水・環境保全協議会の通常総会が開催され出席してまいりました。
当協議会は、多面的機能支払交付金にかかる事業の推進組織として、農地維持支払交付金と資源向上支払交付金について対象組織が提出する事業計画等の審査補助及び指導、実施状況の確認や、対象組織に対しての指導、助言を行うなど、制度の円滑な推進に取り組むことを目的した組織です。
令和5年度の島根県内の活動組織の状況は、令和4年度比較して4組織の増、合計619組織であり、取り組み面積は同93ha増の22,964haとなっております。
このうち津和野町は、36組織が474haにおいて取り組んでおられます。
総会においては、令和7年度予算の概算決定額についての説明がありましたが、多面的機能支払については予算が拡充されるとともに、組織の体制強化や環境負荷低減の取り組み、加算対象活動の追加など、制度の拡充も図られているとのことでありました。
言うまでもなく農業は、私たちの生活の基盤を支える産業であるとともに、農村は、国土の保全や水源の涵養等の多面的機能を有しています。
地域の過疎化や高齢化等によりその機能が年をおうごとに低下している現状に鑑み、地域の共同活動を支えて行くことが重要な課題となっております。
制度の拡充を受け、津和野町においても更に活動が推進されて行くよう、当協議会の支援も頂きながら、努めてまいりたいと思います。
当日は島根県土地改良事業団体連合会と島根県農業農村整備推進協議会の総会、農林水産省による予算説明会と意見交換会も開催され、いずれも出席しております。
