島根県町村会の定期総会が東京都にて開催され出席いたしました。
毎年この総会は、翌日に行われる全国町村長大会にあわせて前日に開催されております。
議題は、審議事項や協議事項、報告事項などについてであり、令和7年度の町村会会費についての協議や夏に行われた国や県に対する要望活動の報告等が行われ意見交換を行いました。
行政説明ではまず、内閣府から谷浩地方創生推進事務局参事官がお越しになり、地方創生に向けたSDGｓの推進についてお話をうかがいました。
急速な人口減少が進む地域において、くらしの基盤の維持・再生を図り、持続可能な社会の構築と人々が安心して暮らせるまちづくりを目指した地方創生SDGｓについて、国の施策や具体的な地方の支援策、先進地事例について説明を頂き、参考になりました。
次に、環境省から大森恵子大臣官房地域脱炭素推進審議会、今井良介大臣官房政策企画官、同行して一般社団法人地域循環共生社会連携協会地域カーボンニュートラル推進センター長の森本英香様の3人がお越しになり、脱炭素社会実現に向けた意見交換を行いました。
地域の目の前の課題解決と気候変動の緩和を同時に実現することを目的として環境省が推進しておられる「地域脱炭素」というテーマについて、その施策や支援策などを説明頂いております。
出席した町村長からは活発な意見が出され、このテーマに対する関心の高さを表しているように感じております。
各町村においてこれまで取り組みを進めてこられた中での課題と国に対する支援の要望などが様々に出されました。
私からも、津和野町として取り組みを進めている太陽光発電について景観との整合性をとる課題や木質バイオマスガス化発電における昨今の物価高の影響などについてお話をするとともに、国に対する支援のお願いを改めてさせて頂いております。
意見交換を通して、県内各町村ともに脱炭素化を目的とした事業を積極的に導入されていることがよく分かりましたが、それは恐らく各町村長が毎年何度も大雨等の災害警戒の対応を迫られる中で、私と同様に異常気象に対する危機感を強く持っておられるためと拝察しております。
環境問題に対するコストは、自らの命を守る防災という観点からも必要不可欠なものとして捉えることを再認識したところでありますが、地球上の全ての人類が環境問題に取り組むことで解決するものであり、活動の広がりが大切です。
県内各町村が脱炭素化のための事業を積極的に推進しておられることを励みとして、津和野町として出来る取り組みを実践し、責任を果たしてまいりたいと思っております。
