令和6年第８回津和野町議会定例会最終日（令和６年９月25日）

津和野町議会6月定例会が最終日を迎え、令和5年度の決算について一般会計、国民健康保険特別会計や診療所特別会計をはじめとする８つの特別会計、病院事業会計及び水道事業会計の２つの事業会計それぞれに承認を頂きました。

このうち令和5年度一般会計決算は、歳入総額111億5,093万9,906円、歳出総額110億7,729万4,794円で、差し引き7,364万5,112円の黒字となりました。尚、この中に繰越明許費繰越額2,209万7,837円があり、実質収支額は5,154万7,275円となっております。

繰越明許費とは、当該年度内に支出を終わらない見込みの事業について翌年度に繰り越して使用する経費のことを言い、実質収支とは、当該年度の収入済額から支出済額と繰越明許費繰越額（繰越事業の支出にあてる財源のうち、すでに収入しているもの）を差し引いたものとなります。

財政の健全度合いを示す財政健全化判断比率の4項目について、実質公債費比率は11.1％となりました。
実質公債費比率とは、地方公共団体の借入金（地方債）の返済額（公債費）の大きさを、その地方公共団体の財政規模に対する割合で表したもので、数値が低いほど健全性が高いと言えます。
少々乱暴な表現となりますが分かりやすく説明すると、イエローカードと言える早期健全化基準は25.0％、レッドカードと言える財政再生基準は35.0％であり、本町は基準内にあります。
しかしながら、令和5年度では、学校給食センターや津和野庁舎増築棟、日原地区商業施設の建設等のハード事業が歳出に計上され、今後これらの償還に比例して当指標の上昇要因となります。

次に地方公共団体の借入金（地方債）など現在抱えている負債の大きさを、その地方公共団体の財政規模に対する割合で表したものである将来負担比率は、89.5％となりました。早期健全化基準は350.0％であり、当指標においても基準内となっております。

残りの2項目である実質赤字比率と連結実質赤字比率については、黒字決算となっておりますので、該当する数値はありません。

以上のとおり、財政健全化判断比率についてはすべて基準内にとなっておりますが、実質公債費比率及び将来負担費比率とともに昨年より上昇しており、ここ数年は上昇傾向の見込みを立てております。
今後も中期財政計画の毎年の精査や起債の抑制を考慮しながら、財政健全化の維持に努めてまいりたいと思います。

尚、特別会計についても、全ての会計において黒字決算となっております。