青森県八戸市（主管はおいらせ町）にて全国町村下水道推進大会・研究会議が開催され、出席をしてまいりました。
主催は全国町村下水道推進協議会であり、私は島根県支部長の任にありますが、ここ数年は支部長会議にも出席が叶わず、久しぶりに参加し責任を果たすことができました。
大会は、国交省並びに総務省、青森県、公益社団法人日本下水道協会等からご来賓を迎えるとともに、全国から各道府県支部長をはじめ町村長が集まり、令和5年度の事業報告と決算、令和6年度の事業計画と予算等について審議され、承認されております。
また、「町村における持続可能な下水道事業の運営と安全で安心な暮らしの実現に向けた提言」についても決議されております。
これは、下水道が人々の生命や財産、経済活動、水環境、地球環境にとって必要不可欠な社会インフラであることを認めるとともに、人口減少社会を迎える中で使用料収入の減少や職員数の減に伴う執行体制の脆弱化など経営状況の厳しさが増しており、条件不利地域が多い町村の下水道事業を持続可能なものとして行くため、提言を行うものであります。
具体的な事項としては、
〇下水道事業関係の予算の確保、
〇下水道施設の改築や更新についての制度の拡充、
〇ウォーターＰＰＰ（官民連携事業）の導入に関する情報提供、
〇持続可能な事業運営に向けた人的支援、
〇未普及地域対策に対する財政支援、
〇地方債及び地方交付税などの地方財政措置の充実についてなどを掲げております。
研究会議では、国交省より「下水道行政の最近の動向について」、総務省より「公営企業としての下水道の現状と課題」と題した行政説明を頂くとともに、長野県、名古屋市、おいらせ町よりそれぞれ、下水道事業の取り組み状況や災害時における被災地支援等について事例発表をされております。
津和野町の下水道事業においても、全国の町村と同じく施設の老朽化や人口減少などを要因として経営環境が厳しさを増しております。
広域化や共同化、そしてDXの活用、ウォーターPPPの方向性など、経営の効率化が本町においても必要不可欠となる中で、有意義な情報提供を頂いたことに感謝しており、今後に活かしてまいりたいと思います。
