ささつな自治体協議会の春の総会が開催され、出席をしてまいりました。
この度も全国から１５人の町村長とみずほ銀行をはじめとする多くの企業の皆さまに参加頂き、有意義な情報交換が出来たことを感謝しております。
議題のメインとして、元日に発生した能登半島地震における被災地支援の振り返りを行いました。
当協議会加盟の中の有志自治体により災害時の相互支援協定を結んでおり、その中にこの度被災された石川県志賀町が入っております。
発災直後には、支援協定を基に栃木県の高根沢町、上三川町、益子町、塩谷町の４つの町が共同で、ブルーシートやカラーコーン、カップ麺などの緊急に必要とされる物資を志賀町に届けられており、その経過について、中心的な役割を果たされた加藤高根沢町長よりご説明頂きました。
その上で、今後も発災直後の緊急を要する支援においては、被災地の近隣自治体が主体的に動くことの重要性を確認するとともに、支援物資等への交付税措置や人的支援への助成などについて情報共有を行っております。
その他、この度の能登半島地震における対応以外にも、緊急防災・減災事業債を活用したトイレトレーラーの導入や大量に発生する災害ゴミ対策などの各自治体が日頃から取り組んでいる防災対策の状況や、企業による被災地支援の取り組みなどを紹介して頂き、有益な情報交換の機会となりました。
尚、支援協定に加盟する津和野町によるこの度の志賀町への個別の支援としては、ふるさと納税の事務代行を行い、集まった寄付金を志賀町にお届けしております。
次に、特定非営利活動法人ロボットビジネス支援機構にお越し頂き、アザラシ型ロボット・パロを用いた心のケアに関する取り組みを紹介頂きました。
アザラシ型ロボット・パロは日本企業８０社以上が関わり開発された「福祉用具」であり、世界では医療機器としても認知されております。
国内外の医療福祉施設において高齢者ケアや障がい者ケア、リハビリ等に活用されておりますが、この度の能登半島地震においても、福祉避難所や特別養護老人ホーム等での被災者の心のケアに効果を発揮をされたとのことでありました。
参加町村長も高い関心を示しておられましたが、実証実験的な導入も可能とのことでありましたので、経費的な課題の解決と合わせ、引き続き研究を続けてまいりたいと考えております。
