木次淳部長をはじめとする島根県地域振興部の皆さまが来町され、中山間地域対策に関する意見交換を行いました。
話し合いのテーマは、
〇小規模化・高齢化が進む集落における今後の市町村の対応方針について、
〇地域づくりや産業を支える担い手確保・育成について、
〇生活機能（買い物、燃料環境、医療、地域生活交通など）の確保について、
〇地域資源を活かした産業の振興についてなどです。
島根県では、第6期中山間地域活性化計画の策定に向け必要な基礎資料を得ることを目的として、県内の中山間地域における集落の人口や活動状況、小さな拠点づくりの進捗状況、日常生活に必要な施設の設置状況等について調査を行っておられ、その津和野町版をまずご説明頂きました。
本町の令和5年の集落の人口・高齢化の状況については、113集落のうち高齢化率50％以上かつ世帯数19戸以下の集落数は38集落となり、全体の33.6％を占めております。
平成30年の調査（同35集落、31％）と比較すると3集落の増となります。
高齢化率70％以上かつ世帯数9戸以下の集落数は11集落（9.7％）であり、平成30年調査（同8集落、7.1％）と比較して1集落の増となっております。
次に、各集落や公民館等の代表者にアンケートやヒアリングを行った調査によるものとして、集落活動の実施状況では、「道路や水路の草刈り」や「常会（寄り合い）の開催」、「葬儀の手伝い」の実施率が高く、県全体との比較では「住民同士の交流活動」や「避難訓練などの防災活動」などの実施率が低くなっております。
集落活動への若い世代の参加状況については、「積極的に参加」と「必要に応じて参加」を合わせて20歳代で25.8％、30～40歳代で52.4％となり、県全体（20歳代32.9％、30～40歳代62.9％）と比較して少ない状況です。
集落の困りごとの状況では、「少子化や高齢化により人手が不足している」が最も高く、「集落活動の負担が大きい」、「鳥獣被害が増加している」の順となっており、県全体との比較では「集落活動の負担が大きい」「集落代表者のなり手（後継者）がいない」などが本町の場合、多い意見となっております。
行政への期待としては、「鳥獣被害の対策」が最も多く、次いで「空き家対策（空き家の利活用・除却）」、「若者の定住促進」、「移動手段の確保（地域内交通）」の順となるとともに、県全体との比較では、本町においては「空き家対策」、「介護サービスの確保」、「医療を受けられる環境の確保」などが多い状況です。
会議では、以上のような調査結果をご報告頂いた後、本町が取り組んできた新規就農者や林業従事者確保のための事業や買い物支援対策、交通対策等についてご説明をするとともに、意見交換の上、他市町村の事例の紹介をはじめ様々なアドバイスも頂きました。
人口減少対策が本町にとって重要な課題であることは勿論ながら、人口減少に伴い生じる様々な地域課題を解決する取り組みも疎かにすることは出来ません。
町としても各地域の実情を十分に把握することに努め、課題やご要望等について耳を傾けながら、住みやすい町として少しでも前進するよう取り組んでまいります。
