津和野町土地改良区の通常総代会が開催され、来賓としてお招きを頂き、ごあいさつをしてまいりました。
平野理事長をはじめとする土地改良区総代の皆さまには平素より、本町農業の振興にご尽力いただいており、深く感謝するところであります。
コロナ禍による影響は一定の落ち着きを見せ始めたものの、ロシアによるウクライナ侵攻などを要因として、燃料や原材料価格の高騰などが、農業生産や農村生活に大きな影響を与えている状況です。
こうした情勢の中、食料や飼料の多くを輸入している我が国では、価格高騰や生産の不安定性が食料供給の大きなリスクとして認識され、国においては食料安全保障を強化するため、「食料・農業・農村基本法」の見直しについて議論されております。
本町の農業も、物価の高騰等の影響を受け厳しい状況にありますが、国民的議論において食料自給の問題と条件不利地にある農村農業が維持されることの意義について、関心がより一層高まるきっかけになれば、不幸中の幸いであるとの思いにも至っております。
さて、本町におきましては、農家の高齢化や担い手対策、耕作放棄地の防止のために、農地の流動化を図り、農業用施設の維持・管理労力や生産経費の削減等を行い、地域間競争力の向上を目指すことを目的として、農地の大区画化の圃場整備を行う県営農業競争力強化基盤整備事業を進めているところですが、平成29年度からの「中山・長福地区」と「堤田地区」に続いて、令和４年度よりあらたに「山下地区」において着手したところであります。
町といたしましても、農業従事者が減少する中でも、食料供給基盤が維持できるようにするための生産性の高い農業が確立できるよう、これらの事業の推進のため引き続き島根県に協力してまいりたいと考えております。
一方で、町内その他の地域からも当事業（圃場整備）の要望を頂いておりますが、今後採択いただくためには、既に事業が完了した地域での高収益作物の生産及び販売促進等の実績を示して行くことが鍵となるとも認めております。
そうした観点から、農業振興のためのソフト対策が重要であり、今年度より農林課職員に対して土地改良を所管する建設課への兼務辞令を出し、行政としての支援体制を強化したところであります。
同時に、当事業は町の負担金も求められる仕組みであり、今後新規での採択を頂く上では、町財政の基盤強化を図ることも大切です。
本町の農業の将来を考えた時に、圃場整備は必要不可欠であることは理解しておりますので、期待に応えられるよう更なる行財政改革を進めて行かなければならない使命を感じております。
