地域計画策定に向けた取組みについて

　農業の耕作放棄地や担い手不足が全国的に深刻化してきている中で、平成24年より津和野町でも人・農地プランの作成・実行をしてまいりました。令和5年4月より、人・農地プランの法定化が盛り込まれた農業経営基盤強化促進法等が改正、施行され、新たに地域計画を作成していく必要があります。

地域計画では「地域内の農業を担う者（全ての農業者）について現状と10年後の経営作目と経営面積を一覧にして、農地1筆ごとに将来の利用者を明確化した「目標地図」を新たに作成することになりました。「目標地図」は農業者や地域のみなさんの話し合いにより作成されます。おおむね10年後を見据え、担い手、農地所有者、地域住民などを交えて話し合うことが重要です。

　津和野町では現在、地域計画を9つの公民館単位に区分けを行い、各公民館単位ごとに（認定農業者などの）農業担い手の方々から構成される地区検討会を開催して、話し合いの進め方等についてを協議してから、各集落での話し合いを進めています。