農政審議会を開催いたしました。
当会は、津和野町の農林業に関わる方々を委員として委嘱し、町長からの諮問に基づいて、本町の農林業振興施策等についてご意見を頂くものです。
毎年3月に開催し、新年度に取り組む事業等についてご意見を頂いており、この度も、新年度新規事業である森林環境教育活動支援事業や、継続事業となる産地創生事業及び林業コスト価格高騰対策事業を議題といたしました。
森林環境教育活動支援事業は、町内の森林において町内児童・生徒を対象に森林環境教育活動を実施する団体に対して支援するもので、次代を担う児童・生徒が林業への理解と関心を深めることを推進する目的で行います。財源は森林環境譲与税を充当します。
産地創生事業は、島根県の補助事業を活用するもので、持続可能な活力ある農林水産業を実現するため、特色ある生産・販売を拡大させることで新たな担い手が安定的に加わり、持続発展して行くよう産地を育成することを目的に実施いたします。
本町では、山菜と山葵の2品目が認定を受けており、それぞれ協議会を結成し、目的達成に向けた取り組みを行っております。
林業コスト価格高騰対策支援事業は、昨今の物価高騰により木材の加工コスト等が増大し、影響を受けている町内林業関係事業者を支援することを目的として実施しており、財源は森林環境税譲与税を充当しております。
委員の皆さまからは、農業及び林業、畜産業等の分野における現場に従事するお立場から、様々に貴重なご意見を頂いたところであり、今後の農林業施策に活かしてまいりたいと感謝しております。
尚、森林環境譲与税とは、令和6年度から始まり国民一人あたり年額千円が国税として賦課徴収される森林環境税を原資に、全国の都道府県や市町村に配分されるものです。
市町村は間伐等の森林の整備や人材育成・担い手確保、木材利用の普及促進等の事業に活用することとされており、本町には、年間約4,500万円が配分される予定です。
津和野町民をはじめ国民の皆さまから直接徴収される税金が原資であることを真摯に受けとめ、ゼロカーボンシティ宣言の実効性のある取り組みとともに、美しい森林づくり条例の趣旨にのっとった事業展開をはじめ、環境を守る森林整備を責任もって実践してまいりたいと思います。
