島根県林野関係事業意見交換会が開催され、出席をしてまいりました。
林野庁及び国立研究開発法人森林研究・整備機構森林整備センターの皆さまと主催団体である島根県森林組合連合会、一般社団法人島根県森林協会、一般社団法人島根県木材協会、公益社団法人島根県林業公社、島根県水源林造林協議会に属する会員との意見交換であり、毎年この時期に開催されております。
会議では、最初に林野庁及び森林整備センターより情報提供を頂きました。
林野関係予算や森林環境譲与税の譲与基準の見直し、森林経営管理制度の先進的な取り組み事例の紹介、林業の担い手確保のための支援策など、ご説明頂いたところであります。
特に、これまでメディア等で取り上げられ、個人的に強い関心をもっておりました花粉症対策についての説明があり、勉強になりました。
花粉症発生源であるスギ人工林について、国の考え方や具体的な取組について方針を示されており、今後の本町の森林林業施策にも深く関わるテーマであると感じております。
意見交換では、私からは木質バイオマスガス化発電事業に関してお願いをさせて頂きました。
木質バイオマス事業は風力や太陽光、水力発電と違い発電用原料となるチップ製造の行程において、近年の物価高騰の影響を強く受けることとなります。
一方で再生可能エネルギー固定買取制度（FIT）による買取価格は40円／kw（20年間）で固定されており、原料の仕入れ価格への転嫁にも限界があります。
こうした状況を説明させて頂き、改善に向けた支援のお願いをさせて頂いたところであります。
森林環境譲与税については、譲与基準の見直しが行われ、人口の譲与割合が引き下げられ私有林人工林面積の譲与割合が100分の55（現行10分の5）に引き上げられることとなっており、森林割合の高い本町においては、とても有難いこの度の見直しと言えます。
その一方で、いよいよ令和６年度より森林環境税による実際の課税が始まることとなり、国民に納得の頂ける財源の活用事業を展開することが求められるとも思います。
本町としても、この貴重な財源を森林の持つ公益的な機能である水源涵養や脱炭素、防災といった観点からの森林整備に活かしてまいりたいと思っております。
