下水道事業促進全国大会が開催され、全国町村下水道推進協議会島根県支部長の役目を頂いていることから、出席をしてまいりました。
下水道は快適な生活環境や公共用水域の水質保全などを担う重要な社会インフラであり、津和野町においても計画的に整備を行ってまいりました。
特に合併後は津和野地域を中心に下水道新設の事業に着手しており、計画区域については令和７年度の完成に向け進んでおります。
これに伴い、令和４年度末での本町の下水処理人口普及率は45.4％、合併浄化槽も含めた汚水処理人口普及率は70.9％となっております。
ちなみに、汚水処理人口普及率の全国平均は92.9％、島根県平均は83.0％であり、本町は平均以下となっておりますが、今後は、人口減少の観点からも合併浄化槽を中心に普及促進を図って行くことが現実的と考えております。
一方で、本町の下水道事業は平成6年度から始まっており、既存施設は30年を経過しはじめているものも出てきていることから、今後は老朽化に伴う改築や更新の必要性が生じてまいります。
そうした観点から、今後も着実に下水道事業を推進して行くためには国による財政支援が不可欠と言えますが、近年は全国の自治体から要望する額に対して社会資本整備交付金（新規整備関連）と防災・安全交付金（老朽化対策関連）ともに、交付額が下回っている状況が続いております。
この度の大会においても、令和6年度の下水道関係予算の確保をはじめとして地方債制度の充実、下水汚泥肥料化推進事業の創設、下水道広域化推進総合事業の拡充などについて大会決議を行うとともに、大会終了後には、都道府県ごとに分かれ地元選出国会議員に対して提言活動を行いました。
私も島根県選出の国会議員の皆さまに島根県及び津和野町の現状を説明させて頂きながら、大会決議に基づくお願いをさせて頂いたところであります。
