平成27年度の施政方針を公開しています。
施政方針全文は下記ダウンロードからご覧いただけます。
はじめに
平成27年第3回津和野町議会定例会の開会にあたり、平成27年度予算案をはじめとする諸議案の説明に先立ちまして、町政運営の基本的な考え方と主要施策についてその概要を申し述べ、町議会をはじめとする町民の皆様方の深いご理解と温かいご支援をお願いする次第であります。
さて、一昨年7月28日に本町を襲った豪雨災害から早いもので1年と7カ月が経過いたしました。この間、鉄道橋の流失等により、長らく運転を中止していた山口線の地福駅～津和野駅間が、昨年8月23日に運行を再開し、沿線住民の念願であった新山口駅～益田駅までの全線が開通いたしましたが、復旧・復興を進める上で、一つの節目を越えた重要な事実として喜んでおります。
本町の災害復旧工事については、島根県のご支援のもと、建設業者とも連携を密にし、一丸となって取り組んではおりますが、当初の災害査定箇所に小災・単独災害復旧箇所が加わり復旧箇所数が更に多くなるなどし、計画通りの進捗には困難が伴っている現状にあります。町所管の災害復旧工事（国庫補助）額は査定ベースで443件、約21億8千万円であり、平成26年度末までに97％を工事発注する計画でありましたが、建設業者の受注状況を考慮するなどし、発注を控えた影響から約70％の発注に留まっており、新年度において概ね残り全ての工事を発注する計画にしております。本年3月末日までの完成予定の工事割合は約47％でありますので、平成27年度が災害復旧の正念場の年であると考えております。今後は、査定漏れ単独災害や小災害箇所についても、順次発注を行いたいと考えますが、島根県が行う名賀川の拡幅を伴う助成事業との関連もあり、全ての災害復旧工事が完了するのは、平成29年度末との見込みをたて全力を挙げているところでございます。被災された方々をはじめ町民の皆様には引き続きご心配、ご迷惑をおかけしますが、今しばらくの間、ご理解、ご協力を賜りますようにお願いたします。尚、職員が不足する中、災害復旧事業を最優先に進めるため、通常の事業等につきましては、一部について延期の判断をせざるを得ない状況にあり、これまでも関係町民の皆様にはご理解を頂き感謝しております。新年度においてもこの状況に変わりなく、同様に延期をさせて頂かなければならない事業が考えられます。該当事業については十分な説明を行いながら進めてまいりますが、引き続き町民の皆様にはご理解を賜りますよう何卒よろしくお願いいたします。
また、災害により深刻な影響を受けておりました本町の観光においては、ＳＬやまぐち号の復活とともに徐々に明るさを取り戻しつつあるように受けとめております。そして、「災い転じて福となす」との言葉の通り、この度を契機として慢性的に続いておりました右肩下がりの津和野観光の転換を図るよう更なる対策を講じる必要性を認めております。
こうした中、文化庁が27年度より新たに「日本遺産」制度を創設されることになり、これに対して本町から「津和野今昔～百景図を歩く」と題してエントリーを行ったところであります。この制度は海外も含めた観光客増加に向け、日本版の世界遺産として国内外に発信するもので、認定されれば津和野の認知度を向上させるとともに各種事業に支援が受けられるなど、観光振興に有益であります。津和野百景図は津和野地域の文化財や観光素材と合わせ日原地域の素材も盛り込まれており、高津川や豊かな自然をテーマとした津和野観光の広がりを持つとともに、日本遺産への認定は、一昨年に認定を受けた重要伝統建造物群保存地区計画、歴史的風致維持向上計画と合わせ「3本の矢」として本町の観光振興に大きく寄与するものと期待しております。
当制度には全国から相当に数多くのエントリーがなされていると聞いており、競争が激しく初年度における認定は非常に狭き門であるとも認識しておりますが、認定を頂ければ、計画をしております取り組みを速やかに進めてまいりたいと考えておりますし、あるいは、次年度以降の認定に向けても引き続き努力してまいります。
さて、本町は平成17年の合併以来、早いもので10周年を迎えることとなりました。合併日である9月25日に合せ記念式典を取り行うべく準備をしておりますが、町民の皆様の更なる一体感の醸成のもと、「人と自然に育まれ、温もりのある交流のまち」づくりが一層進められるよう、年間を通して、様々に記念行事を行ってまいりたいと考えております。
合併からのこれまでを振り返ってみますと、最重要課題として取り組んでまいりました財政の健全化については、公債費比率などの財政指標が目標数値を達成するなど、その道筋に一定の目途をつけることが出来ました。これもひとえに議会をはじめ町民の皆様の深いご理解とご協力のおかげと改めて御礼を申し上げます。しかしながら、合併10年を迎え、合併に伴う国からの特例措置が段階的に厳しくなり始めるなど、今後の歳入の減少を予測するとき、財政的な楽観が許されるような状況にはありません。行財政改革の精度を更に高めながら、今後は財政の安定化と積極的なまちづくり事業の展開を両立させ、より一層のバランスの取れた町政運営を心がけてまいります。
ご承知の通り本町の過疎高齢化は止まることなく、その対策は引き続き重要課題であるとの厳しい認識にたっております。人口減少問題の解決策となる定住対策については、これまで最優先課題であった財政健全化の制約を受けながら講じてまいりましたが、先に申し上げた通り、まだまだ油断ならない状況ながらも、ひとまず財政健全化の道筋に一定の目途をつけることができたタイミングを踏まえ、昨年度より積極的な事業展開にうって出ているところであります。本年に国勢調査が行わることを踏まえますと取り組みの出遅れ感は否めませんが、継続しての財政的な制約は致し方ないところでもあり、また、災害復旧を優先的に取り組まなければならない実情も鑑みて、合併特例の最終期限となり重要な節目とも考えている平成32年の国勢調査を見据え、着実に取り組んでまいります。
人口減少は喫緊の課題であることは間違いありませんが、単に人を増やせば良いとは考えておりません。永い歴史の中で培われてきた本町の素晴らしい生活文化や自然、多くの財産を我が町の誇りある個性として次代に受け継ぎ、更なる歴史が積み重ねられて行くことを大切にし、地域の営みが継続されるよう調和を図りながら定住を進めて行くことが真の地方創生につながると考えております。そうした観点からも、危機感は常に持ちながらも各種数値に一喜一憂することなく、まちづくり委員会等を通して町内各地域の実情を捉えながら、きめ細かい定住対策に腰を据えて取り組んでまいりたいと思っております。
そのうえで、資源の効率的、効果的な配分を意識しながら、少子高齢化に対応した福祉施策、病院問題などの保健医療対策、地域活力を生み出す源となる商工観光や農林業の振興、津和野ならではの特色ある教育、文化の保存・活用、更には道路や上下水道をはじめとする社会基盤整備など、本町が抱える諸課題の解決と地域振興に取り組んでまいりたいと考えております。
以上のような展望の下に、平成27年度における本町の主要な施策等について申し述べさせていただきます。
本町の財政状況について
本町の財政状況は、平成25年度一般会計の歳入歳出差引額は143,157千円、実質収支は105,264千円の黒字でありました。経常収支比率は87.0％と対前年度比0.8ポイントの改善となりましたが、依然として高い状況が続いております。
本町では、これまで2次に亘る行財政改革大綱に基づき行財政改革の推進と財政の健全化に努めてまいりました。主要財政指標をみますと、実質公債費比率につきましては平成23年度決算より健全化基準以下となっており、平成25年度におきましても13.2％と、対前年度比1.9ポイントの改善傾向にありますが、県内市町村と比較しますと依然として上位に位置している状況です。
また、地方債につきましても、有利な地方債を活用するとともに新規発行の抑制に努めてきたところですが、25年度は災害復旧事業債の発行額が大幅増のため前年度比285,813千円の増となり、平成25年度末には11,642,807千円となりました。積立金につきましては、財政調整基金及び減債基金とで平成25年度末には2,530,330千円となったところであります。
自主財源である税収につきましては、アベノミクス効果等により一部税目については増収が期待されますが、長引く地域経済の低迷等により、町税全体では前年度比4,885千円、0.7％の減額を見込んでおります。
また、本町は歳入の約54％を占める地方交付税をはじめとする依存財源に大きく左右される状況にあり、合併10年経過後の平成28年度より普通交付税における合併特例加算分の段階的な減少がはじまります。国においては、地方財政計画で「まち・ひと・しごと創生事業費」が計上され、普通交付税の算定費目に、既存の「地域の元気創造事業費」に加えて、新たな費目として「人口減少等特別対策事業費」が設けられることとなりました。また、27年度も引き続き市町村合併による行政区域の広域化を反映した算定見直しがなされますが、当面は厳しい状況が続くものと予想されます。本町の均衡ある発展のためにも、自主財源である町税をはじめとする歳入の確保に努力してまいります。
一方、歳出については、引き続き、道半ばである平成25年豪雨災害からの復旧・復興に重点的に取り組まなければなりません。また、少子高齢化の進展による社会保障費や、学校施設の耐震化、防災対策、文化財整備等の投資的経費が増加することに併せ、他会計への繰出金も増加傾向にあり、昨年に引き続き財源不足分を基金で充当する結果となりました。更なる行財政改革を進め、限られた財源の有効活用に努めつつ、事業の緊急性や必要性などを十分勘案し、事業を展開してまいりたいと考えております。
