津和野町就農プラン
新規に就農する際に必要な要素が3つあります。それは、「農業技術」「住宅・農地」「資金」の3つです。
この3つのハードルをクリアするため、就農プランフローに沿って、地域、JA、県が連携し、新規就農希望者の方を全面的にバックアップいたします。
(1)「農業技術」習得について
独立して農業に従事し、スムーズな経営へ移行できるよう、津和野町での1年以上の研修をお薦めします。就農に向けた研修の前に、3日~1週間程度の農業体験をしていただき、就農希望者と受入農家の意向が合致するよう津和野町が仲介いたします。
(2)「住宅・農地」の斡旋について
住まいについては、空き家バンクの活用を第1とし、公営、民営の住宅を斡旋します。 農地に関しては、地域や農業委員会と連携し、就農者の意向に沿って紹介いたします。
(3)「資金」について
津和野町では、県内の他の市町と比べても手厚い支援事業を用意しています。国や県の事業の他、町事業も活用し、研修から就農後も切れ目なく生活面・施設機械整備の支援をいたします。
※1~2年間の研修期間中に、自分の目指すべき就農スタイルを描き、進むべき進路を決定することになります。「自営就農」の場合で”認定新規就農者”になる場合は、体験・研修期間中に5年間の“就農計画”を作成することになります。
研修から就農開始までの支援イメージ(専業での就農の場合)
○研修期間中 180万円×2年間=360万円
1年目…UIターンしまねの産業体験事業:(12万円/月(定住財団)+3万円/月(町))×12ヶ月=180万円
2年目…津和野町農林業研修生支援事業:15万円×12ヶ月=180万円
○就農後 150万円×3年間=450万円
経営開始資金(国)により、下記の金額を交付。
就農1年目~3年目
+
≪施設の整備、機械の購入代金助成≫
例:500万円の投資金額の場合
経営発展支援事業(国・県)により購入代金の最大75%を補助。
500万円×3/4=375万円
TOTAL 1,185万円
ステージ
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概要
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進路
選択前
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しまねの産業体験事業
【ふるさと島根定住財団】
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生活費助成:12万円/月(中学生以下の子どもを同伴の場合、3万円/月上乗せ)
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津和野町農林業研修生支援事業【町】
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「しまねの産業体験事業」に3万円/月を上乗せ。2年目も継続の場合は、町から15万円/月を生活費として助成。賃貸住宅費1/2補助(上限2万円/月、最長2年間)。
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就農前(進路選択後)
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専業就農者
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就農準備資金【国】
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指定された研修機関で研修を受ける者へ12.5万円/月(150万円/年)を最長2年間交付。
交付予定時に49歳以下の研修生が対象。
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次世代人材投資事業(準備型)【県】
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認定就農者であって、かつUIターン者が行う研修に要する経費を助成。12万円/月(12ヶ月以内)。就農予定時原則50歳以上65歳未満。
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半農半X
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半農半X支援事業(就農前研修)【県】
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半農半X実践者が行う農業研修に要する経費を助成。12万円/月(12ヶ月以内)。
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就農後
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専業就農者
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経営開始資金【国】
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新たに経営を開始する認定新規就農者に対して、下記の金額を交付。
・経営開始12.5万円/月(150万円/年)を最長3年間。
(就農予定時原則50歳未満の者が対象。)
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農業人材投資事業
<経営開始型>【県】
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就農時50歳以上65歳未満の認定新規就農者のに対して、下記の金額を交付。
・72万円/年を最長2年間。
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半農半X
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半農半X支援事業(定住定着)【県・町】
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半農半X実践者の定住・就農開始支援の助成。12万円/月(12ヶ月以内)。
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雇用就農
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農の雇用事業【国】【県】
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10万円/月×12ヶ月を最長2年間、雇用主側に助成。原則50歳未満の者を雇用する場合。
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町単独事業
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新規農林業就業者支援事業
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新規農林業就業者に対し、経営が安定するまでの期間について資金を交付。概ね50歳以下の者。交付額 10万円/月(3カ年以内)。
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- 津和野庁舎 農林課
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- 電話番号: 0856-72-0653
- FAX番号: 0856-72-1650