地域再生計画（汚水処理施設整備交付金）の事後評価について

 

地域再生法に基づく地域再生計画のことで、近年における社会経済情勢の変化に対応して、地方公共団体が行う自主的かつ自立的な取り組みによる地域活力の再生を総合的かつ効果的に推進するため、地方公共団体により作成し、内閣総理大臣による認定を受けた計画です。

 

津和野町では、平成17年度に地域再生計画（平成18年3月31日付け、内閣総理大臣認定）を策定し、地域再生法に基づく地域再生基盤強化交付金（汚水処理施設整備交付金）の交付を受け、汚水処理施設の整備を進めてきました。

 

人と自然に育まれ温もりのある交流のまちづくり

・生活環境の改善と交流人口の増加（交流人口を110万人→115万人に増加）

・公共下水道事業　津和野処理区

・浄化槽設置事業（個人設置型）

 

 

上記の地域再生計画の計画期間が終了しましたので、目標の達成状況を検証し、事後評価結果を公表します。

 

事業の成果として、以下のように評価しました。

・汚水処理人口普及率　42.0％→55.7％（目標の55.0％を上回りました。）

・交流人口の増加　110万人→132万人（目標の115万人を上回りました。）