母子・寡婦福祉資金貸付について

概要

「母子寡婦福祉資金」貸付制度は、母子家庭及び寡婦の経済的自立を図るための用途（子の修学や就学支度、母親自身の技能習得や転宅など）のために資金を貸し付ける制度です。

	対象者
母子福祉資金	配偶者のない女子で現に児童(20歳未満)を扶養している者（母子家庭の母）	父母のない児童
寡婦福祉資金	配偶者のない女子であって、かつて、母子家庭の母であった者(寡婦)	40歳以上の配偶者のない女子であって、母子家庭の母及び寡婦以外の者

特徴

• 貸付返済時の貸付利率は無利子
• 連帯保証人要件が緩和され、連帯保証人の確保が困難な母子家庭の実情を考慮し、連帯保証人のない場合も貸付を認められます。（ただし、その場合は有利子貸付（1.5％）とする。）

貸付制度と申請方法

安定した生活を送れるように次のような貸付制度があります。

	貸付の内容	必要な書類
修学資金	高等学校、大学、高等専門学校または専修学校に就学させるための授業料、書籍代、交通費などに必要な資金 （日本学生支援機構から奨学金の貸与を受けている者、またはこれに類する県、町育英資金を受けている者は、原則として対象となりません。）	就学就業先調書 在学証明書(合格通知) 学費等の額が分かる資料
就学支度資金	修学、就業するために必要な被服などの購入に必要な資金	入学金等必要な経費が分かる資料
就職支度資金	就職するために直接必要な被服、履物など及び通勤自動車などを購入する資金	就職決定見込書（採用通知書）
医療介護資金	医療または介護を受けるために必要な資金	診断書 所要経費見込書
生活資金	知識技能を修得している間や、医療若しくは介護を受けている間等の生活を安定・維持するために必要な生活補給資金	家計収支計算書 診断及び所要経費見込書又は在学(在籍)証明書
結婚資金	母子家庭の母が扶養する児童または寡婦が扶養する20歳以上の子の婚姻に際し必要な資金	家計収支計算書 婚約証明書
住宅資金	住宅の補修、増改築や建設、購入に必要な資金	見積書・カタログ等、住宅に関する計画書 図面・写真(改造の場合は現図面と改造図面

申請には上記以外に各資金共通で、

• 申請書
• 戸籍謄本
• 住民票(世帯全員)
• 県税の納税証明書
• 口座振替申出書
• 前年(又は前々年）の収入が分かる書類（又は児童扶養手当証書の写し）
• 印鑑登録証明書(貸付決定後)

が必要です。

 

申請方法

所定の申請書に必要な書類を添えて、役場本庁舎・総合窓口、津和野庁舎・福祉事務所に提出してください。受付時間は平日午前8時30分～午後5時15分です。
提出後、面接審査があります。