簡易水道事業の「公営企業経営健全化計画」を策定しました

＜津和野町の行財政改革＞

簡易水道事業の「公営企業経営健全化計画」を策定しました

本町では、極めて厳しい財政状況を踏まえ行財政改革を実施しています。その一環として、簡易水道事業特別会計において、経営改革に向けた取り組みとして公営企業経営健全化計画を策定しました。これは、国における公債費負担の軽減対策として実施される※公的資金補償金免除繰上償還等実施要綱に基づくもので、策定した計画は平成19年12月に財務大臣・総務大臣の承認を受けました。

※「公的資金補償金免除繰上償還」とは、厳しい財政事情の地方公共団体を対象として、平成19年度から21年度までの３年間実施される臨時特例措置です。通常、地方債を償還期限前に繰上償還する場合、補償金（本来の借入契約における最終償還期日までの利子相当額）を支払うこととされていますが、公的資金補償金免除繰上償還では抜本的な経営改革を前提としてこの補償金を免除しての繰上償還が認められる
制度です。



○計画期間　　平成１９年度～２３年度（５年間）

○基本方針　　公債費負担の軽減対策のための繰上償還と併せて抜本的な経営改善を図ります。

○既存計画との関係　

　津和野町行財政改革大綱集中改革プランの目標数値に基づいて策定しています。

○計画の内容　

　平成18年度に新たに経営健全化計画を策定して経営改善を進めていますが、簡易水道事業特別会計は、平成18年度決算で47百万円の累積赤字額を有しています。平成17年度から20年度にかけて日原地区で簡水再編推進事業、津和野地区で水道未普及地域解消事業を進めているため、将来的に公債費負担が増大することが懸念されます。

　そこで、本会計が抱えている課題である料金水準の適正化、職員数・人件費の削減、公債費の負担増大等について分析し、経営改善に向けて取り組みます。



○経営改革の具体的な取り組み

1.経営の健全化

　累積赤字額の解消に向けて一般会計からの繰入により年々減少してきていますが、資金不足比率も高いため、早期に解消する必要があります。また、平成18年度決算で７百万円の水道料金未収金があるため、滞納整理対策本部を設置して、徴収方法も検討しながら積極的に徴収に取り組みます。

2.料金水準の適正化

　現在の料金設定は旧町のままで、料金体系に違いがあります。また、料金回収率も低くなってきているので、料金体系の統一、料金改定に向けた方向性を検討し、合併協議の中で平成23年度に新料金を設定することとしているので実施に向けて取り組みます。

3.給与水準、定員管理の適正化

　町全体の行財政改革の取り組みの中で、給与の削減、定員管理を実施していますが、経営状況等を踏まえて、類似団体の数値を参考に適正化に努めます。

4.維持管理費等節減合理化

　老朽の配水管等から漏水が発生しており、加圧で送水しているため電気料金等の維持経費が嵩んでいます。漏水箇所等の早期発見、修理を行い、電気料金等の施設維持管理費の削減に努めます。また外部委託業務についても、委託先、業務内容の精査により委託経費の削減に努めます。

5.利子負担の軽減

　将来的に増大する公債費負担の軽減対策として、平成19年度から21年度までの３年間で、年利５％以上の高金利の地方債１２０百万円を低金利の地方債に借り換えることにより利子負担の軽減を図ります。