はじめに
平成24年第2回津和野町議会定例会の開会にあたり、平成24年度予算案をはじめとする諸議案の説明に先立ちまして、町政運営の基本的な考え方と主要施策についてその概要を申し述べ、町議会をはじめとする町民の皆様方の深いご理解と温かいご支援をお願いする次第であります。
さて、昨年3月11日に発生いたしました東日本大震災から早いもので1年が経過しようとしております。被災をされました方々に改めて心から哀悼の意を表するしだいであります。この度の災害では多くの尊い命が犠牲になりましたが、あわせて東北地方の美しい自然や財産が失われ、歴史とともに育んでこられた貴重な文化さえも消失の危機にあるといわれております。それは同じように日本の地方において文化を形成し、自らの郷土に誇りを持って営みを続けてきた津和野町の私たちにとっても辛い事実であります。「がんばろう!!日本」の掛け声のもと、被災地の一日も早い復興を祈念するとともに、今一度かつての日本が有していた地方の文化に根差した崇高な精神社会を日本全体に再構築するためにも、津和野の良き生活文化を継承し発展させるまちづくりを力強く進めて行かなければならないと考えております。
平成22年国勢調査の結果である11.4％の人口減少率は津和野の良き文化を今後継承し続けることが困難となるシグナルとして常に厳しく受けとめ、UIターンをはじめとする定住対策を最重要課題と位置付けることは当然のことでありますが、そのためにも原点に立ち返り、現在津和野に暮らす町民の皆様が心安らかに活き活きと生活し、その営みから生まれる素晴らしい津和野文化を継承し続けることを可能とするまちづくりを行う意義を認めるしだいであります。
平成24年度は、これまで準備をしてまいりました町内各集落の維持・活性化のための施策を進めていく上で、いよいよ実践の第一歩の年となります。具体的には後述いたしますが、地域課題を解決し、住みよい、住みたい集落の維持・活性化を図るべく、住民と行政の協働のまちづくりの仕組みを構築しながら、関連予算においても重点的に配分し、推し進めてまいります。その過程においては、多くの町民の皆様にも積極的に参画を頂き英知を結集して取り組むことが成否のカギともなると認識しており、過疎高齢化等を要因に各集落の疲弊が進んでいることは重々承知しておりますが、ここを踏ん張りどころとして、改めて町民の皆様にご理解とご協力を頂きますようこの場にてお願いを申しあげるしだいであります。
また、地方から都市へ人材が流出し、様々な格差が生じている地方と都市の関係を是正する取り組みの意義も強く認めているところであります。平成24年度より首都圏の大学生を1年間、町の職員として受け入れ、町活性化のための業務に従事しながら、将来的な町の人材として育成するイノベーション・フォー・ジャパン事業を始めますが、地方にとって有益な地方と都市との新たな関係を構築するモデル事業として成功させるべく取り組んでまいりたいと思います。
財政再建の道は、平成23年度において実質公債費比率が安全ラインといわれている18.0以下を達成する見込みなど、着実にその歩を進めている状況にありますが、人口減や合併の恩恵が将来的に終了することによる地方交付税の減額等を予測するとき、とても楽観できる状況にはありません。一方で、財政再建のための歳出削減が様々なまちづくり活動を委縮させてしまうならば、更なる町の活力低下をもたらし、人口減を加速させ、それが歳入の減少にもつながる悪循環に陥ります。
そうした観点からは、今後も引き続き、資源の効率的、効果的な配分を意識しながら、少子高齢化に対応した福祉施策、病院問題などの保健医療対策、地域活力を生み出す源となる商工観光や農林業の振興、津和野ならではの特色ある教育、文化の保存・活用、更には道路や上下水道をはじめとする社会基盤整備など、本町が抱える諸課題の解決と地域振興に取り組んでまいりたいと考えております。
以上のような展望の下に、平成24年度における本町の主要な施策等について申し述べさせていただきます。
本町の財政状況について
本町の財政状況は、平成22年度一般会計の決算状況（出口ベース）で、8,666,972千円、実質収支は、67,816千円の黒字ではありましたが、経常収支比率は87.0％と対前年度より2.4ポイント下がってはいるものの依然として高い状況にあります。
本町では、これまで行財政改革の推進と堅実な財政運営をめざして努力してきております。地方債については、新規の発行を抑制し繰上償還も計画的に取り組んできた結果、着実に減少してきており、平成23年度末には11,725,000千円余とピーク時の約65％程度となり、積立金については、財政調整基金及び減債基金とで1,736,000千円余となっております。実質公債費比率につきましても、平成19年度の23.0％をピークに平成22年度では19.0％、平成23年度決算では18％以下となる見込みであります。
主要財源である税収については、税制改正により増額となるものの景気の悪化等により町民税等大幅な増加が見込めないことから、町税全体では前年度比5,181千円、0.7％の増収にとどまると見込んでおります。また、当町が最も依存している地方交付税については、臨時財政対策債が大幅に減額されたうえに国勢調査による人口減、学校統合による影響等により臨時財政対策債を含めた総額では前年度比109,000千円、2.4％の減額を見込んでおります。
こうした中、自主財源の獲得は、歳入の落ち込みを食い止めるために知恵と汗を出していかなければなりません。平成23年のふるさと納税が114件、6,500千円と前年比、件数、金額ともにして4倍に達したことは心強い実績でありますが、まだまだ財政に与える影響が大きい水準にあるとはいえません。
今後は、津和野ファンを増やすとの観点からも件数の増加にこだわり、営業に努めてまいります。
一方で、歳出については、少子高齢化の進展により義務的経費である社会保障費が増加するとともにグラウンドゴルフ場の建設、斎場の増築、文化財修復等投資的経費が増加する見込みです。公債費については、財政健全化指標を考慮し、将来の大幅な財源不足に対応できるよう更なる繰上償還を盛り込むこととし、限られた財源の中での堅実な財政運営を行ってまいる考えであります。
本年度予算の基本的編成方針について
平成24年度当初予算編成においては、景気の低迷や東日本大震災等の影響により国の動向が不透明な中、自主財源である町税はもとより依存財源である国・県からの支出金や各種交付金、補助金等についても地方財政収支の概要などにより今年度以上に厳しいものと推測され、一般財源の大幅な増収が見込めないことから、引き続き一般財源を基本とした枠配分方式を採用し予算編成をすることといたしました。その中でも、定住対策と教育を重点施策として特に配慮したところであります。
なお、配分枠予算を堅持するために、前年度までの基本理念を継承したうえで、職員各自が主体的かつ積極的に知恵を出し合い、更なる経費の見直しを行うとともに、限られた財源を最大限に有効活用するための厳正な施策の選択や重点化を推進し、町民に信頼され、前例にとらわれることなく、より効率的で効果的な行政執行と財政運営の確立に徹する予算編成を基本的な考え方とし、この２年間で土を耕し、種をまき、芽ふいてきた事業を着実に成長させ、活力あるまちづくりという花を咲かせるための実践を行う予算と位置付けたところであります。
こうして予算編成を進めた結果、平成24年度の一般会計予算額は、7,365,500千円で、前年度当初予算額7,127,500千円に対し率にして3.3％増額、一般財源総額では、5,258,382千円となり、前年度一般財源総額5,491,306千円に対し率にして4.1％の減額予算となっておりますが、今年度は財政調整基金を取り崩すことなく編成したところであります。
行財政改革の推進について
本町の行財政改革につきましては、平成18年度に策定した津和野町行財政改革大綱実施計画及び集中改革プランに基づき、事務事業の見直しなど改革項目それぞれに推進スケジュールと数値目標を立て、全庁あげて取り組みを進めてまいりました。
平成23年度には、推進期間としていた平成18年度から平成22年度までの5カ年間の取り組み結果を総括し、引き続いて行財政基盤を強化するため、平成23年度から平成27年度までの5年間を推進期間とする第2次津和野町行財政改革大綱実施計画を策定しました。
今年度につきましては、第2次津和野町行財政改革大綱実施計画に基づき庁内組織の統廃合などによる組織機構の見直し及び関連する定員管理計画の見直しなど行財政改革の推進に取り組み、行財政基盤の強化と効率的な行政経営を図ってまいります。
また、平成23年度から実施している行政評価制度については、津和野町行政評価制度実施マニュアルに基づき、第1次津和野町総合振興計画に位置付けている事務事業及び町単独の補助事業など全評価対象事業の2/4事業を今年度の評価対象事業として選定し行政評価を実施することとし、平成23年度行政評価実施事業については、実績を踏まえた成果を検証し今後の方向性と改善策を検討するとともに、今年度から第三者評価を導入し、評価結果を公表することによる透明性のある行政経営の実現に努めてまいります。
職員の人材育成につきましては、平成20年度に策定した津和野町人材育成基本方針の目標である「質の高い行政サービスの提供による住民福祉の向上」の実現に向けて、島根県自治研修所などが主催する研修などへ職員の積極的な参加を促すとともに、これまで、管理職を対象として試行的に実施してきた業績・能力・接遇マナーの3つの評価領域による人事評価制度を今年度から全職員を対象として試行することとしています。さらには、全職員を対象とした研修会の開催や人事評価制度研究会の定期的な開催により人事評価制度の納得性や精度を高め、やる気と気づきを提供することによる人材育成型の人事評価制度の構築を図ってまいりたいと考えております。
住民協働のまちづくりの推進について
住民協働のまちづくりを推進するため、平成22年度から2年間は、地域課題等を把握するための調査事業や住民と行政の協働プロジェクト推進会議、協働のまちづくりアドバイザー設置などの取り組みにより、地域課題等を解決するための仕組みづくりを検討してまいりました。
平成24年度は、平成23年12月に住民と行政の協働プロジェクト推進会議よりご提言を頂いた「津和野町住民と行政の協働指針」に基づく実施計画を作成し、地域課題等を解決するための支援策を講じてまいりたいと考えております。
具体的には、まちづくりを担う新たな組織として、公民館等を単位としたまちづくり委員会を組織し、まちづくり委員会を単位とした財政的支援策及び人的支援策を講じてまいります。
財政的な支援策につきましては、まちづくり委員会を構成するそれぞれの行政区・自治会単位で、地域の実情を踏まえた地域課題や解決策などを集落計画として作成したものをまちづくり委員会でとりまとめ、中期的な視点でまちづくり計画を作成し、地域課題を解決するために必要な事業を町に対し提案する方法により、必要な経費を助成する「地域提案型助成事業」を創設します。
人的な支援策につきましては、各まちづくり委員会に対する職員の地域担当制度の導入、公民館との連携を図ることで、集落計画やまちづくり計画の策定等の支援を行っていくこととしています。
さらには、個々のまちづくり委員会では解決できない地域課題を全町的な視点から解決を図るための施策を検討する組織として、町及び各まちづくり委員会の代表者、商工会等事業所の代表者で構成する「津和野町未来づくり協働会議」を今年度から設置することとしています。また、今年度も平成23年度に引き続き町民意識調査及びまちづくりシンポジウムを開催し、住民からの情報収集、住民に対する情報提供を積極的に行う事で、住民参画による協働のまちづくりを推進してまいりたいと考えております。
男女共同参画社会の実現につきましては、津和野町男女共同参画計画に基づき設定した数値目標に対する進捗状況の検証を行うとともに、結果を関係各課へフィードバックして目標達成を目指します。また、島根県男女共同参画サポーターや公民館等と連携し意識啓発を図り、男女が互いの人権を尊重し個性と能力を発揮することができる社会の実現を推進してまいります。
税収対策について
平成24年度当初予算では、町税697,340千円を計上いたしております。
その内訳は、町民税252,245千円、固定資産税383,220千円、軽自動車税20,751千円ほかであります。平成23年度当初予算と比較すると、引き続く経済低迷により、伸びは期待できない中で、町民税においては税制改正による扶養控除の見直し等により、6,021千円（2.4％）の増となっております。また、固定資産税については償却資産で伸びが見込まれず7,974千円（2.0％）の減額となっており、軽自動車税、たばこ税、入湯税と合わせた町税全体で5,181千円（0.7％）の微増となっております。
地域経済は深刻な不況の波の中で、依然として回復の兆しがみえず厳しい状況が続いておりますが、納税に対するご理解とご協力をお願いするとともに特に滞納整理につきましては、公正・公平な税務行政を図るためにも法的な措置も含めて真摯な姿勢で取り組み、町政を進める上で貴重な財源である町税の収納率の向上を図ってまいりたいと考えております。
行政サービス及び住民保護行政について
住民生活に密接な関りがあり、行政サービスの利便性向上につながる事務につきましては、現在、県からの権限移譲を受け、一般旅券（パスポート）の発給等に関する事務を行っておりますが、今後もさらに行政サービスの利便向上につながる事務の精査、移譲等を進めてまいりたいと考えております。
また、外国人住民を住民基本台帳法の適用対象に加える法制度改正等に伴い、住基システムの改修が完了し、本年度よりこのシステムでの管理・運用になることは、外国人住民の利便性増進及び事務の合理化につながるものと思っております。
住民保護行政につきましては、引き続き、消費者行政の推進と人権同和対策に取り組むこととしております。
広域行政の推進について
広域行政につきましては、益田圏域の共通課題を処理するための益田地区広域市町村圏事務組合と、鹿足地区で、これまでの鹿足郡不燃物処理組合、鹿足郡養護老人ホーム事務組合に加え、昨年度よりケーブルテレビ施設の運営を鹿足郡環境衛生組合に移行し、あわせて鹿足郡事務組合と改称して組織しております。
広域行政組織は、自治体単独では解決できない広範、多岐にわたる事務事業に対応するものでありますが、各組織の業務の円滑な運営と効率化が図られるよう、関係市町村と意思疎通を図りながら、行財政改革にも取り組み、一層の推進に努めてまいりたいと考えております。
総合的なまちづくり施策の展開について
本町のまちづくり施策に関しましては、「第1次津和野町総合振興計画」に則り、「人と自然に育まれ、温もりのある交流のまちづくり」実現のため、引き続き町民の「一体感醸成」を図りながら、「住民参加の協働のまちづくり体制」の構築を行い、諸施策に取り組んでまいりたいと考えております。尚、第一次津和野町総合振興計画は、合併以来の本町まちづくりの指針と位置づけられるものであり、平成19年度から平成28年度までの10年間を計画期間としております。平成23年度をもって関連する事務事業の前期実施期間が終了したことを踏まえ、平成24年度においてはこれまでの検証とともに、後期実施に向けての見直しを行うとともに、計画の遂行を更に図ってまいりたいと思います。
本町は地場産業の衰退と就業機会の不足などを要因として、若者の都会への流出などによる人口減少や少子高齢化の進行、医師不足や限界集落発生への懸念など、早期に解決すべき多くの課題を抱えております。こうした中、平成２２年度よりソフト事業への充当が認められ拡充されたいわゆる過疎債につきましては、本町の過疎地域自立促進計画に基づき総合的な過疎対策の継続と更なる充実・強化を図る上で大きな期待を寄せており、積極的な活用を図ってまいりたいと考えております。
以下、第一次津和野町総合振興計画に準じて、施政方針と具体的施策等について述べさせて頂きます。
第一章 ふるさとの自然を愛し住みよい環境をつくるまちづくり
自然環境について
昨年発生した東日本大震災は自然の脅威とそれに対する人間の無力さを痛感させられる災害でありましたが、人災ともいえる原発問題も含め、改めて人間が地球環境に敬意をもち、後世につけを残すことのない自然と共生を図った生き方を進めることの意義が問われたとも受けとめております。それはふるさとの自然を守り育てることの意義を再確認させてくれるとともに、やがては本町の振興にとっても貴重な財産となるとのまちづくりの観点からも重要だと認めるところであります。
まず、農地の多面的機能の保全に向けては、表裏一体である農業生産活動の強化に取り組みながら、中山間地域等直接支払制度、農地・水保全管理支払交付金事業等を活用して、地域での特色ある活動を推進してまいります。森林機能の保全については、平成23年度モデル事業として取り組んだチップ材搬出助成事業を平成24年度は本格実施とするなど、本当独自の住民参加による整備促進を行うほか、森林組合とも連携を強化して更なる森林整備を図ってまいります。また、津和野町エネルギービジョンに基づきまして、本年度もバイオマス事業に対する取り組みを強化するとともに、太陽光エネルギーの促進等を図りたいと考えております。
地球温暖化対策については、CO2削減に向け事業所や家庭生活における日々の電気や燃料消費量の節減、ごみの減量等による積み重ねが重要であり「津和野町環境パートナーシップ会議」を中心として町民の皆様に行動の輪を広げていただけるよう推進してまいります。
町並みの整備について
景観保全対策につきましては、町民の皆様をはじめ各関係機関の深いご理解とご協力をいただいているところであり、引き続き年4回程度のワークショップを通じた意識醸成・啓発などに取り組むとともに、町内各地域の特性を反映した景観の保全・継承のため、建築行為等に関しての一層の理解を得られるよう努めてまいりたいと考えております。
また、廃屋や空地などの増加による安全確保や町のイメージダウンが懸念されており、これらの除却、再利用などによる町並み環境整備に関しまして事業化の可能性について検討に取り組みたいと考えております。
環境衛生について
高津川が平成２２年度の一級河川水質調査結果で再び日本一に輝いたことは誠に喜ばしいことであり、流域で下水道や農業集落排水、合併処理浄化槽の普及を推進している市町並びに加入者、更には永年に亘りＥＭ菌の活用や合成洗剤を使用しない運動等により水質浄化に努めておられる多くの住民皆様の取り組みの成果でもあると認識しております。
これらの取組みを更に推進するため、津和野地区における下水道整備事業での供用開始区域拡張の速度を速めるとともに下水道認可区域外地区での合併処理浄化槽の設置補助事業の推進、水質浄化や環境保全に取組んでおられる住民への支援を進めてまいりたいと思います。
しかしながら、下水道とりわけ津和野処理区の加入人口率は低い現状であり、下水道効果の向上と健全な事業運営を行うためには加入率の向上が重要な課題となっております。既に供用開始区域となっている地区の皆様には何卒ご理解とご協力をいただき早期加入をよろしくお願い申し上げます。
斎場の管理運営については、従来から利用者より要望の強かった利便性の向上を目的として、本年度より改修工事に取りかかることにしております。駐車場スペースが狭くならないように造成工事を行い、式場等を増築することにしておりますが、改修内容については、事前に広く町民の方から意見をお聞きするため、検討委員会（仮称）を設置し、その検討結果を踏まえて進めることにしております。完成は平成25年度末を予定しているところでございます。
道路と交通について
町内における道路の整備や維持管理につきましては、県事業と併せ、効率的、計画的に実施し、町民の皆さんの日常生活や産業活動が円滑に行われるよう進めてまいりたいと考えております。
まず、県道等の整備につきましては、改良工事5路線、舗装工事3路線、県営林道開設事業3路線を予定しております。
町道の整備につきましては、社会資本整備交付金等、各種交付金事業を活用し、災害防除工事を含め継続７路線の整備を中心に進めてまいりたいと考えております。また、橋梁長寿命化計画の策定に継続して着手し、安全面での徹底も図ってまいりたいと考えております。
交通対策については、昨年4月より石見交通の運行廃止路線である木部線・野中線や交通空白地域の解消を目指した町営バス及び乗り合いタクシーによる運用が始まりました。
一部路線では利用率が向上したため、座席に座れない等のご不便をおかけしましたが、座席数の多い車両に変更したことで解消しております。
その他、バス停の新規設置や路線変更、運行時間の変更等、多くの要望も出されておりますが、引き続き課題の解決と利便性の向上に努力したいと考えております。
住宅について
平成24年度より雇用促進住宅を取得し、町が管理する住宅として加わりました。本町は、人口減少が続いているものの、安心・安全な住宅の提供は町の使命でもあり、今後定住対策として実施する各種事業の対象者となる方々の拠点としても活用するなどの期待を寄せております。早速平成24年度から地域おこし協力隊の住居として活用する予定でありますが、その他魅力ある住宅環境の提供方法を検討し、入居者を増やしてまいりたいと思います。
また、その他の町営住宅等についても、維持管理に努めるとともに、公営住宅長寿命化計画の作成に取り組む計画であります。
生活用水について
安全で安定した生活用水の確保に向けては、施設の改善や未普及地区の解消に努めるとともに、津和野町簡易水道事業統合計画に基づき昨年度から着手した津和野地区簡易水道統合整備事業や区域拡張事業費を増額し、給水区域の拡張やより安全な水質保持を図ってまいります。
消防・防災について
東日本大震災を踏まえ、安心・安全なまちづくりに対する防災意識がこれまでになく高まってきております。風水害等の自然災害、特に予測範囲を超えるゲリラ豪雨など異常気象の長期化に起因して、大規模化の傾向を示しており、災害の態様も複雑多様化しております。
防災対策につきましては、災害時の被害を最小限にとどめるため「津和野町地域防災計画」に基づき防災体制の強化を進め、住民と行政が共にして、主体的に災害に備える防災力を培い、安心・安全なまちづくりに向け積極的に取り組んでまいる考えであります。自主防災組織につきましても、地域の防災体制の構築を図り防災力を強化していくためにも引き続き支援を行ってまいる考えであります。
また、緊急時の情報伝達手段の確保は重要であることから、既存のケーブル回線が遮断された時の対応策としてコミュニティＦＭ局を導入し非常災害時に備えてまいる考えであります。
一方、多様化する災害、事故等に的確かつ迅速に対処し、消防体制の強化を図るうえからも計画的に消防車両、消防資機材などの設備の充実に努めてまいる考えであります。併せて、平成28年度の運用開始に向けた消防・救急無線デジタル化についても引き続き支援してまいる考えであります。
地籍調査について
過疎高齢化が進み、特に山林部における境界の管理が年々困難となってきている状況を鑑み、様々な事業を活用し地籍調査の進捗率を上げてまいりたいと思います。
平成24年度の地籍調査事業としては、一筆地調査として豊稼地区、相撲ヶ原地区、冨田ロ地区を、測量業務として柳地区、冨田ニ地区、柳村地区を進めてまいりたいと考えております。
また、緊急雇用対策事業を活用し、県直轄事前事業において徳次地区の実施を予定しております。更にはミニ国事業として日原地区を予定しております。
情報通信について
ケーブルテレビ事業につきましては、昨年4月から鹿足郡事務組合による運営が始まり、吉賀町を含めた情報共有体制となりました。昨年7月25日にテレビの完全デジタル化を迎えましたが、両町の整備によりスムーズな移行が完了し、併せてＣＳ放送のデジタル化につきましても大きな混乱は無く、想定以上の加入申し込みをいただいているところであります。今後は、益田市のケーブルテレビ局とも番組共有を図り、圏域全体が情報を共有できる体制づくりに取り組む予定としております。
携帯電話の不感地域解消対策につきましては、本町が所有する光ファーバーの開放により、通信事業者によるエリア整備が進められ、多くのエリアが不感地域解消となりました。残ったエリアにつきましては、町が事業主体となり、国の補助事業等を取り入れながら順次整備を進め、解消に努めてまいります。また、インターネット回線を活用したシステム整備も併せて検討したいと考えております。
第二章 学ぶ心を育て薫り高い文化のまちづくり
教育文化の振興につきましては、津和野町教育ビジョンで掲げている基本理念『自立心と公共心に富み、自然とふるさとを愛し、共に生きる力をもって自らの人生と郷土・国家・世界の未来を切り拓く「津和野人」の育成』に基づき、次代を担う人材の育成に努め、「学ぶ心を育て文化の薫り高いまちづくり」を目指したいと考えております。
学校教育について
学校教育につきましては、昨年度の小学校に続き中学校でも平成24年度より新たに改定された指導要領に基づく教育が実施されます。
小・中学校で身につける基礎的・基本的な知識や技能の習得と、その活用力・応用力の育成に努めてまいりたいと考えております。そのためにも、平成24年度より学校指導主事の県派遣を受け、生徒指導や学力向上対策等への対応に向けて力を入れて行くとともに、平成２４年度津和野町学力向上プロジェクト（ＴＧＰ２４）として、ＩＣＴ機器の活用と東京大学との連携による協調学習の実践等学ぶことへの意欲を高める事業を展開していきたいと考えております。更に、ふるさと教育の推進を図るため、郷土副読本を作成します。
学校図書館の活用につきましては、県の子ども読書活動推進事業を継続し、学校図書の充実を図り、読書活動を積極的に推進したいと考えております。
また、いじめや不登校等の問題を抱えている児童・生徒に対しては、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの活用により、引き続き適切な対応をしてまいりたいと考えております。学校評価制度の定着と、特別支援教育の推進やＡＬＴの活用・充実等に努めるとともに、学校給食については、食品の安全性が社会問題となっている中、地産地消をさらに進め、安心で安全な給食の提供に努めてまいりたいと考えております。
また、環境整備においては、津和野中学校校舎の耐震化工事の実施や青原小学校体育館の改築を行ってまいりたいと考えております。
津和野高等学校の支援については、他の市町村においても高校対策の取り組みを強める中で、「ふるさとファミリー制度」や「通学費等補助金交付要綱」等の新たな制度を設けて支援を行ってまいりましたが、平成24年度より津和野高校の支援と連動した形で、中学生への学力向上推進事業（土曜塾）の実施を行う等、今後も引き続き積極的な支援に取り組みたいと考えております。
また、平成23年度は国際交流事業の一環として、津和野高校生のベルリン訪問を実施したところでありますが、この度の訪問を通してベルリン市内高校との交流が始まっており、特色ある学校運営を通して高校魅力化の一助ともしたいと考えております。尚、津和野高校生のベルリン派遣については、隔年実施とし、平成24年度は実施しない予定であります。
社会教育について
社会教育につきましては、地域住民のよりどころである公民館を機軸に身近な学習・交流活動の場、地域課題を解決していく場として公民館活動の充実を図り、地域の拠点としての公民館づくりに努めてまいりたいと考えております。
また、地域の教育資源「ひと・もの・こと」の活用や地域住民が学校教育に主体的にかかわることを通じて、地域の教育力の醸成を図るとともに学校、家庭、地域がパートナーとなって子どもたち育んでいくため、「ふるさと教育推進事業」や「学校支援地域本部事業」の趣旨を反映した、津和野町「学びの協働」推進事業を引き続き推進していきたいと考えています。更に、地域人材の発掘や公民館活動との連動性を高めながら家庭、地域の教育力の向上に努めてまいりたいと考えております。
社会体育につきましては、町民のスポーツへの一層の参加を促すとともに、個々のライフステージに応じた各種スポーツ活動を主体的・継続的に実施できるようにスポーツ環境の整備充実を図り、地域のスポーツ活動の活性化に努めてまいりたいと考えております。こうした中、昨今はグランドゴルフの競技人口が年を追うごとに増加しており、気軽に体を動かすことができる健康づくりの面からも町として推進するべく、グランドゴルフ場の建設に着手する考えでおります。厳しい財政状況でもございますので、平成24年度は道の駅シルクウェイにちはら隣造成地、平成25年度においては道の駅なごみの里付近敵地とし、計画的に行ってまいりたいと思います。
また、町内各種スポーツ団体間の交流の取り組みと各地区での総合型地域スポーツクラブの設立に努めてまいりたいと考えております。
文化の振興について
文化財の保護・活用につきましては、平成22年度に策定しました津和野町歴史文化基本構想に基づき鋭意努めてまいります。津和野城跡につきましては平成２３年度に策定した保存管理計画書に基づき、平成２４年度より石垣修理のための調査事業に着手したい考えであります。また、旧堀氏庭園の旧畑迫病院については、老朽化が進行しており修復を行いたいと考えておりますが、完成後の活用のあり方についても具体的に検討してまいります。あわせて旧堀氏庭園保存管理計画の策定や同施設の適切な管理運営を行います。そのほか、指定文化財をはじめとした文化財の保存・活用につきましても、これまで同様に保存に努めてまいります。
伝統文化の保存・継承については、平成23年度に設立された民俗芸能保存協会と協力し、各団体の支援について努力してまいりたいと考えています。
埋蔵文化財発掘調査事業につきましては、町内で行われる各種工事に関連するもの、また、文化財保護を目的とした学術的な発掘調査も引き続いて実施し、調査結果につきましては報告書の刊行、現場説明会や発掘速報展等を通じて町民の皆さんへ周知するなど、埋蔵文化財の保護への理解を深めていただくよう努めてまいりたいと考えております。
文化施設におきましては、町民入館料の無料化につきまして、平成２４年４月１日より、実施することにいたしました。町内の児童生徒はこれまでも無料としておりましたが、今回全ての町民が無料となりますのでより一層、町民に利用して頂きやすい文化施設の活用を図ることができると考えています。
津和野町郷土館については、津和野町の郷土史の拠点として活用するよう、職員体制の充実や展示内容の見直しを図りたい考えであります。また、津和野町民俗資料館および日原歴史民俗資料館については、今後の施設のあり方について具体的に検討をすすめてまいります。
安野光雅美術館は、新作や、初公開の作品を中心に展示を計画しています。また、コンサートやトークショーなどこれまでと同様に文化事業にも積極的に努めてまいります。さらに、本町のPRや美術館の集客にもつながる館外展についても、昨年度に引き続き力を入れてまいります。館外展に併せ、安野光雅先生や主催者のご協力を頂きながら、安野光雅美術館及び津和野町の観光情報の発信ブースも設置する予定ですので、幅広く広報活動を行ってまいりたいと考えております。
森鷗外記念館は、平成7年に国内では唯一の森鷗外先生の顕彰及び研究施設として開館しましたが、開館から十数年が経過したことと、今年が森鷗外先生の生誕150年という大きな節目の年であることから、これまでの研究の成果を基に、来館者に鷗外と津和野との関わりがこれまで以上に明確となるよう大幅な展示替えや改修を行い、3月よりリニューアルオープンしております。また今秋には、文京区においても森鷗外記念館の開館が予定されており、今後、鷗外の研究等で連携が期待されます。
本年1月には、森鷗外研究の第一人者で、森鷗外記念会の会長でもある山崎一穎氏を当館の館長としてお迎えすることができました。今後は、森鷗外記念館協議会の委員の皆様のご協力をいただきながら、資料の収集や調査研究に努めるとともに、森鷗外生誕150周年の記念事業を展開していきたいと考えています。
桑原史成写真美術館は、これまでの報道写真というテーマと併せ、「記録」という写真がもつ本来の魅力を踏まえた展示を行いたいと考えております。
このほか、図書館事業につきましては、情緒豊かな子どもの育成を目指し読み聞かせを中心とした読書会活動を展開するとともに、蔵書検索システムの活用により、利用者への充実したサービスの提供と、利活用の向上に努めてまいりたいと考えております。また、町中図書館構想の実現に向け、公民館等と連携した貸出事業を計画いたします。
第三章 働くことを喜びとし豊かな産業を育てるまちづくり
観光について
平成23年中の本町への入込観光客数は、正月の積雪や震災などの影響により残念ながら前年より12万人減少し120万人でしたが、宿泊客は、前年より16％増え、3万6千人となっています。
今回策定しました「津和野町観光振興計画」では向こう5年間での津和野観光が目指す姿や具体的な施策を掲げておりますが、その実現へ向けては、観光関連産業従事者や行政が行う推進策はもとより、町民の皆様の取り組みが最大のカギを握っていると考えております。計画では基本的な理念を「町民参加で町の魅力を高める、観光まちづくり」とし、津和野町の持つ豊かな自然環境と美しい町並み、史跡や伝統行事、歴史・文化など数々の資源のさらなる魅力向上に努めることに加え、そこで生活する私たち町民の姿も重要な資源であることを認識し、観光客と住民の相互交流が育まれる“観光地つわの”を目指していくこととしております。
今年度はまず、推進体制を早期に構築し、おもてなし力の向上、効果的な情報発信に努めてまいりたいと考えております。
また、この計画推進の中心的役割を担う町観光協会は、昨年一般社団法人となり、公益性と対外的信用性を担保していくことに加え、法人の安定的な運営のためには一定の収益性が確保できる仕組みづくりも求められております。観光協会関連予算につきましては、昨年度に比較し約2.5倍の増額となっておりますが、新たな取り組みとして「まち歩き」を中心とした誘客メニューによる滞在型商品の開発普及、ウェブ・パンフなどによる従来の手法に加え、旅行会社セールスや商談会への参加など積極的な情報発信や販売促進に取り組み、地域特性を生かし多様なニーズに応えられる観光の仕組みづくりを支援してまいりたいと考えております。
広域的な取り組みに関しましては、島根・山口両県におきまして、「神々の国しまねプロジェクト」、「おいでませ！山口イヤー観光交流キャンペーン」がそれぞれ全県的に展開されますので、あらゆる機会や事業を活用し情報発信や誘客に努めてまいりたいと考えております。
また、昨年乗客200万人を達成した、「ＳＬやまぐち号」運行支援につきましては、新たに、観光庁が取り組む「家族の時間づくりプロジェクト」を活用した沿線住民の相互交流による資源づくり、「ＳＬトラスト」創設へ向けた具体的取り組みなど、山口市と積極的に連携してまいりたいと考えております。
最終年度となります「森鷗外生誕150周年記念事業」につきましては、これまでの実績をもとにさらに幅広く展開させてまいりたいと考えております。具体的には、東京都文京区、北九州市との民間レベルも含む交流体制の確立や充実、また、両市区へ向けた森鷗外と深くかかわるツアーや交流メニューの構築・実施など将来にわたって継続発展できるような取り組みを進めてまいりたいと考えております。
商工業について
世界的な経済情勢が、先進主要国の財政不安や新興国の成長ペースの鈍化などにより再び減速傾向をみせつつある中、国内的には震災ショックによる円高・電力供給問題や長引くデフレなどの影響を受け、町内の企業活動・雇用情勢は、あらゆる業種で厳しい状況に立たされていることはご承知のとおりであります。
本町におきましても地域の経済・雇用を支えてきた製造業・建設業や小売業を中心に縮小・廃業が相次ぎ、このことが定住促進への大きな障壁となっています。
以上のような大変厳しい環境の中ではありますが、本年度も引き続いて、商工団体や事業者との情報共有や各種行政施策の活用検討、中小企業融資利子補給やセーフティネット関連融資信用保証料補給などの金融支援に取り組むとともに、県の制度である「地域商業再生支援緊急対策事業」等に町費を上乗せし、空き店舗活用や買物不便対策などの支援を拡充したいと考えております。
4年目を迎えます「地域再生特産品キャンペーン事業」につきましては、「ふるさと雇用再生特別基金事業」やいわゆる農商工連携により、既存の特産品とともに新商品の開発・商品化、販路開拓に取り組んできた結果、都市部のスーパーマーケットにおきましては「津和野ブランド」として消費者からの一定の評価と、通年での取引を実現しています。
今年度も引き続き島根県ブランド推進課のバックアップと「町農商工連携ネットワーク」、町観光協会などと一層の連携を図りながら、取り扱い品目や取引数量の拡大に努めてまいりたいと考えております。
近年、空家や空店舗、廃屋などが町中心部のいたるところで見られるようになり、このような実態に対して、景観面（印象面）からの対策や、再活用による観光資源等への転換の必要性など多くの課題があることはご承知のとおりであります。このような課題解決へ向け、本年度から民間からの積み上げにウェイトを置いた「まちなか再生総合事業」に取り組みたいと考えております。
具体的には、伝統的な町屋や空店舗を「宿泊・体験・交流・定住」などの機能を持たせた滞在型施設への整備（ハード整備）と、それを活用する組織づくりや人材育成等の運営システムの構築及び、体験プログラム商品化等のソフト整備を同時に推進し、新たな観光資源の創出による地域産業の活性化や雇用創出を目指してまいりたいと考えております。
雇用対策につきましては、益田鹿足地区の企業や経済団体、行政で組織する「益田鹿足雇用推進協議会」におきまして、地元企業への就業を図ろうと、研修事業や相互の情報交換等の連携を図っているところです。
当面は、地域特産を活用した、いわゆる６次産業の振興や、空き店舗を利用したチャレンジショップなどによる起業支援、滞在型観光の多様なメニューやシステムづくり、更には水資源を活用した新たな産業創出の取り組みなどを通して、雇用の創出・確保に取り組みたいと考えております。
農林水産業について
農林業対策については、平成24年度においても、農家、林家の方々と思いを一つにして、現状の課題を解決すると共に中・長期的な展望に立った施策の展開を図り、食と農のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
農業における重点事業としては、（1）農業生産額向上のための取組み、（2）農業の担い手、新規就農者の確保のための取組み、（3）有害鳥獣被害防止のための取組みを考えております。
先ず、農業生産額向上のための取組みでありますが、今年度より開始した地産地消推進事業の継続のほか、地域特産農畜産物の売上額の向上、農産加工の拡大等のために、国、県事業の活用や新規町単独事業を実施いたします。
次に農業の担い手、新規就農者の確保のための取組みですが、津和野町新規就農者受入指針に基づく対応のほか、農業士やわくわくつわの協同組合との連携による農業体験生、研修生の受入れや新規就農者の支援体制の充実、農地集積の促進等を行い、国、県事業の積極的活用を図ってまいります。
最後に有害鳥獣被害防止のための取組みですが、平成24年度は、山の木の実が不作の年であり、鳥獣被害が多く発生することが予想されますので、国の事業を活用した侵入防止柵の設置を進めるほか、電気牧柵の正しい設置指導や捕獲作業を迅速に実施するために鳥獣被害対策実施隊の新設、総合特区制度による規制緩和等を活用した対策を進めてまいります。
このほか、新規事業として、地域おこし協力隊を農業行政においても導入し、休耕田等の有効活用に積極的に取り組むとともに、農作業や地域との交流を通じて、都市住民の視点から農業のあり方について意見を求め、農業振興の一助となることを期待したいと考えております。
林業においては、戦後植林された民有林が伐期を迎えようとしておりますが、木材価格の低迷等により保育事業、特に間伐施業が行われず、保水力の低下や表土の流出等、災害の発生原因となっております。新年度から本格的実施を計画しております山の宝でもう一杯プロジェクト事業に合わせ、国、県の間伐事業を積極的に導入し、健康な森づくりを進めると共に、農林水産省が公表した「森林・林業再生プラン」に基づく事業の採択を目指し、新規事業として「津和野町美しい森林（もり）づくりプロジェクト」を創設し、町内の森林のエリア分けを行い、路網の整備や施業の集約化を図り、林分に合わせた施業、森林管理のための森林経営計画を実証的に立案したいと考えております。
水産業につきましては、鮎をはじめとする水産資源の保全のため、高津川流域市町と連携し、今後も対応してまいります。特に、総合特区制度を活用し、鮎資源の増殖事業に取り組むとともに、平成２２年水質調査の結果において３年ぶりに日本一に返り咲いた高津川の水質維持にも引き続き取り組み、ブランド力の向上に努めてまいりたいと考えております。
第四章 助け合う心を大切にし明るい家庭や地域をつくるまちづくり
定住施策の推進について
本町の平成22年度国勢調査人口は、5年前に比べ11.4％の減少となっており、県下で1番の減少率になりました。本町の国勢調査人口を過去40年間で比較したところ、総人口では56％の減少、15歳未満人口が75％の減少、15歳から64歳までの人口が60％の減少、65歳以上の高齢者人口は、平成17年まで増加を続けておりましたが、平成22年から減少を示しており、本町の20年後は総人口が5,000人を切ると推測されております。
日本における総人口の減少が始まった中、本町においても人口増を実現することは困難な状況を鑑み、現実的なところでいかにして減少率を少なくするかが課題であり、その方策としてこの地域において可能な産業の掘り起こしが最も重要と思われます。
現在取組みが始まった高津川流域の総合特区では、総面積の9割を占める山を活用した産業に重点を置いており、健全な山の管理が清流高津川の水を確保し、農水産業の発展にもつながり、将来雇用の場が生み出せるものと確信して、益田市・吉賀町と共に協議を進めております。
また定住対策を昨年度から引き続き重点施策と位置付け、空き家登録情報の公開と物件調査を行っておりますが、平成24年度より新たな取り組みとして、集落から空き家情報を発信していただき、登録物件の数を増やすことによって、ＵＩターン希望者だけでなく、町外へ移住する町民を留めるための住宅確保になることを期待したいと考えております。
定住奨励金制度につきましては、より効果を発揮できる制度を目指し、制度改革の検討を始めます。また、結婚対策、少子化対策等、官民協働による事業展開ができるよう、取組みを強化したいと考えます。
益田市は、津和野町、吉賀町とともに定住自立圏の形成に関する協定書の締結を目指しております。益田圏域の医療連携や地域医療体制の確立・維持を始め、高津川流域の資源を活かす取組みなどの定住自立圏共生ビジョンを策定することとなりますが、総合特区との相乗的効果も考慮しながら、協定の締結に向け取り組んでまいります。
保健・医療について
町民の皆様が、生き生きと元気で心豊かな人生を歩んで頂くために、健康づくりは極めて重要な課題であります。特に平成24年度は平成17年に作成した「健康つわの21」の評価、及び改定の年度でもありますので「からだの健康」「こころの健康」の両面で、健康で生きがいのある町づくりを目指し、疾病の予防についての正しい知識の普及・啓発に一層取り組んで参ります。40歳から74歳の方を対象に実施しています「特定健診・保健指導」につきましても受診率の向上と未受診者への受診勧奨に積極的に取り組み、検診結果の報告会の開催や個別の保健指導を通じ、町民の健康管理の充実を図りたいと考えております。
がん対策につきましては、肺がん、乳がん、子宮がん、大腸がん、前立腺がんについて実施していますが、特に乳がん・子宮がんに加えて大腸がんにおいても、国の制度に則り節目検診として無料券を交付し、更なる受診率の向上を目指し、疾病の早期発見、早期治療により住民の健康増進が図られるよう努力していく考えであります。
母子保健対策としては、平成23年度から妊婦通院助成を実施しましたが、引き続き継続するとともに、新たに不妊治療に対しての助成制度を設け、経済的な負担の軽減を図りたいと考えております。歯科保健対策においては、平成23年度より成人歯科検診を実施しておりますが、平成24年度からは妊婦及び生まれてくる子供の口腔衛生の向上を図る目的で妊婦を対象とした歯科検診にも取り組みます。
高齢者の健康づくりの一環として平成23年度から70歳以上を対象に高齢者肺炎球菌ワクチンの予防接種助成をスターとしました。平成24年度からは対象年齢を65歳以上へ拡大して実施いたします。
地域ぐるみの健康づくりにつきましては、公民館、地区健康を守る会、食生活改善推進協議会等地区組織と連携しながら、また、地域住民の参画を得ながら、活動を展開・支援し、さらなる健康づくりの充実を図って参りたいと考えております。
地域医療につきましては、指定管理者である医療法人橘井堂が津和野共存病院、日原診療所、老健施設「せせらぎ」、訪問看護ステーション「せきせい」の運営にあたって頂いております。津和野共存病院3階の療養病床の再開に向けて、引き続き医療法人橘井堂と連携して医師、看護師の確保に最大限の努力をしてまいります。全国的な問題として、国における新しい臨床研修医制度の実施などの要因により、医師や看護師が都市部へ偏在するなど、地域医療の現場における医師や看護師の不足が深刻化しており、津和野町においてもその確保に苦慮しているところです。このため、医学生・看護学生奨学金制度の活用や当町出身の医師の情報収集に併せ、津和野共存病院での勤務の呼びかけを行なうとともに、医療従事者住宅の環境整備を行い引き続き確保に努めてまいります。地域医療の確保は、安全安心なまちづくりを進めていくうえで、当町だけの問題ではなく、広域的な取り組みが必要であるとの観点から、課題研究や情報を共有するために益田保健所・益田市・津和野町・吉賀町で組織する地域医療行政関係者連絡会において的確に対応したいと考えております。
高齢者が多い津和野町にとっては、医療介護の連携強化を進めなければなりません。医療機関や施設・在宅介護事業所の境界だけではなく、医療・介護といった職種の境界などを超えて、切れ目のない医療・介護の情報連携を実現しなければならないと考えております。その対策のひとつとして、津和野共存病院内に地域医療対策室及び地域包括支援センターの移転を平成24年度の早い段階に行いたいと考えております。
地域医療体制の整備につきましては、鹿足郡医師会並びに橘井堂と相互に連携し、在宅当番医等の充実強化を図り、その体制の充実に努めてまいります。又、かかりつけ医、かかりつけ歯科医等の医療機関相互の連携システムなどの確立によって、各診療機関に依る良質な医療が提供できるように努めてまいります。
高齢者施策の拠点となる地域包括支援センターとしては、関係機関と連携することにより地域支援事業を効果的に進めるとともに、地域に根ざしたサービスの提供に努め、合わせて介護保険給付費の適正化や医療費の減少に努めてまいります。
また、今後ますます高齢化が進むことにより、認知症の方が増えると予想されます。気軽に相談できる認知症相談窓口の周知を図るとともに、認知症サポート医との連携を強め認知症対策に対する取り組みを進めていきたいと考えています。また、認知症の予防に努め、認知症になっても住み慣れた地域でその人らしく暮らせるように家族、地域住民、関連機関等で認知症に関しての理解を深め、介護に関わる人達が共に学び理解を深めるために、定期的な情報交換を通じて関係機関と連携しながら認知症問題に取り組んでいきたいと考えております。
福祉等生活支援対策について
生活支援対策については、雇用情勢の悪化等により、町民の方々は様々な問題を抱えていることから、家庭訪問によって直接面談するなど個々の実情を踏まえた上で、対応を行なうことが大切であります。
こうした支援の中でも、生活保護制度は、最後のセーフティネットとして適正に運用され、十分に機能することで、より町民の方々の信頼と理解をいただけると考えております。また、従前から取り組んでいる就労支援に加え、生活能力や就労能力に課題を抱えていることで、就労に至っていない方々に対して、様々な社会体験の機会の提供など就労意欲の喚起につなげるなどの取り組みをハローワーク等と連携しながら進めてまいりたいと考えます。
本町における生活保護については、申請による増加はあるものの、一方で高齢者の死亡による廃止や施設入所に伴う廃止、町外への移管等もあって、都市部に見られるような急激な増加はなく、むしろ横ばいといった状態が続いている現状で、本町における平成23年12月末現在の生活保護受給者数は53世帯、67人（7.77パーミル）となっております。また、本町における今後の保護動向については、新規の申請はあるものの高齢者世帯が実に保護受給者の約６１．５パーセントを占めていることから、昨年同様に横ばい傾向が継続するものと見込んでおります。
生活保護業務は、経済的に厳しい状況であるからこそ、保護の目的である最低生活の保障と世帯の自立の観点から一層適正かつ厳格に実施していく必要があります。昨今の権利意識の高まりやプライバシー保護への配慮、保護受給者の多様化といったことから、事務所としてもより複雑な対応を求められることが予測されるところです。
生活支援係ではこうした状況に対応するために、国や島根県等の主催する各種の研修等への参加によって職員の研鑽を図るとともに、民生児童委員や社会福祉協議会等の関係する各種機関、さらには、保健師、包括支援センター等町内部の関係部署とも連携した対応を行うことによって支援の充実を図り、一層の町民福祉の実現に努めてまいる所存でございます
高齢者福祉について
「地域の人々がお互いに協力し、支えあいながら高齢者がいつまでも健康で生きがいをもって安心して過ごすことのできる心のかよいあう町づくりを目指して」を基本理念に、これまで本町は、「高齢者が生きがいを持ち、安心して暮らせる町づくり」の実現を目指し、高齢者福祉の諸施策を推進してきたところであります。
本町の高齢化率は、平成24年1月末現在 41.6％で、一人暮らしを含む高齢者のみの世帯が増加しており、家族がいても昼間は高齢者が一人になってしまう家庭も多く、家庭における「見守り」や「介護力」が低下しており、町民一人ひとりが心豊かに暮らせるまちづくりの実現に向けて、町民の皆さまとの協働や関係機関・団体等との連携のもと、多様な福祉サービスを展開することが必要となっております。
「食」の自立支援事業、すなわち配食サービスにつきましては、加齢に伴う心身の衰えや障害、疾病などの理由で、食事の準備が困難な方に対し、栄養バランスと健康状態に配慮した食事を、居宅にとどけるとともに、利用者の安否確認をし、健康状態に異常が見られるときには、関係機関等への連絡を行なうサービスでありますが、継続してまいりたいと考えております。
慣れ親しんだ地域（公民館等）で、ミニデイサービスを実施することにより、生きがいを持ち自立した生活の維持を図る目的で実施している地域住民グループ支援事業（お達者サロン）は、閉じこもり傾向にある高齢者の社会参加を促し、日常生活の維持・改善を図ることも大切にすることからも継続して実施してまいります。
65歳以上の一人暮らし高齢者や重度身体障がい者等に緊急通報装置を貸与し、急病や緊急時に迅速かつ適切な対応を図る事を目的として実施しております緊急通報システム設置事業についても継続してまいります。
高齢者の社会参加と生きがい対策については、地域に根ざした社会参加活動や生きがいづくり、地域を豊かにする活動、健康づくりを進める活動等を行なっておられる「老人クラブ」の活動支援や助成に努めてまいります。
高齢者の就労対策事業としては、おおむね60歳以上で就職が難しい方、一般の就職は望まないが経験や技術を生かして社会に役立ちたいと望む方々が集まる団体である「シルバー人材センター」の活動に協力し、高齢者の就労活動支援と生きがいづくりの増進に努めてまいりたいと考えます。
医療バスについては、医療機関に受診する方について、復路の町営バス等乗車券についての助成制度の継続をしてまいります。
「温泉利用助成」についても高齢者等の健康増進のため引き続き実施してまいりたいと考えております。
障がい者福祉について
障がい者支援については、障がいのある方の増加や重度化などによるニーズの多様化が進む中で、自立と社会参加を支える各種体制の整備とともに、利用者が自ら選択し決定するための力をつけていくための支援など、更なる取り組みが求められております。
そのような中で、昨年10月には、相談支援事業他、障がい者福祉行政の今後のあり方について検討する組織として津和野町自立支援協議会を設立したところであります。
障がい者福祉については、「障害者自立支援法」の制度により、障がい者がその能力や適性に応じ、自立した日常生活・社会生活を営むことができるよう、必要な支援を行うものであります。具体的には、障がいの種類（身体・知的・精神）にかかわらず、共通の制度により福祉サービスや公費負担医療を提供するものであります。また、制度の安定的な運用を目指し、サービス利用者を含め、みんなで支えあう仕組みを取り入れており、利用者は原則として利用料の1割を負担することになっておりますが、世帯や本人の収入によっては負担が軽減される制度となっております。町としてもこれまで、それぞれの障がいに応じた支援制度を実施しておりますが、これらも引き続き継続してまいりたいと考えております。
また、聴覚障がい者の利便性を高めるため、引き続き本庁舎に手話設置を行い手話講座や手話通訳業務を実施してまいります。また、手話派遣においても、これまで同様、緊急時にも対応できるよう実施してまいりたいと思います。
社会参加促進については、養護学校卒業生等の受け皿作りとして、就業支援組織、益田公共職業安定所との連携を図ってまいります。
NPO法人「つわぶきの里」は、通所者にとって生きがいと希望の持てる場として活動が行われておりますが、障がい者の皆さんが地域社会の中で自立し、社会参加と充実した生活がおくれるよう援助し、開かれた活力ある施設づくりにむけて関係団体とともに努力してまいりたいと考えております。その他、あゆみの里にも地域活動支援センターとして委託し、精神障がい者、知的障がい者中心に日中活動の憩いの場として提供していきたいと思います。
地域生活支援については、住まいの場確保として、グループホーム等への入所、助成に努めてまいります。また、在宅支援へのサポートとして、ホームヘルパーの派遣支援等にも努めてまいります。
精神障がい者へのサポートについても、保健師の健康相談、医療通院助成について支援してまいりたいと考えます。
日中一時支援、生活介護による施設への受け入れについても、利用者の状況に応じた支援をしてまいりたいと考えます。
腎機能障がい者への支援については、引き続き、通院助成を継続してまいります。
福祉タクシーについては、重度の障がいをもつ方で、通院やバス利用が困難な方に対して、町内でのタクシー利用料金の一部を助成する制度を継続してまいりたいと考えます。
児童福祉について
わが国では、高齢化とともに少子化が進んでおり、子どもの自主性や社会性の阻害、更には将来において社会全体への影響などが懸念されております。
これまで、子育ては、もっぱら家庭の問題であり女性の役割であるという考え方が一般的であり、女性の社会進出が進み価値観が多様化した今日においても、男性と女性がともに子育てを担うという意識は十分に浸透しておりません。加えて、小家族化や核家族化が進み、祖父母や兄弟姉妹の子育てへの参加が期待できなくなり、家庭での子育て機能が脆弱化しつつある中、近隣関係の希薄化によって子育て家庭の孤立の問題も生じております。
このように「少子化」が、社会問題化する現状を踏まえ、国、県同様に少子化対策を町の重点施策として位置づけ、諸施策を実行してまいらなければならないと考えております。
保育園においては、平成23年度において、「保育園における危機管理対応能力向上支援業務」を、専門業者へ委託し、答申を得たところであります。今後、職員自ら課題を定め、万一の危機を想定した研修等を実施し、危機管理要領の実用化を図ります。また、新たな保育サービスの実施や保育の質の向上について考え、併せて今後の保育園のあり方にそった統廃合について、検討に入る考えであります。
子育て支援事業については、津和野子育て支援センター、日原子育て支援センターの2箇所体制を継続し、子育ての相談業務等を充実したいと考えております。
放課後児童クラブについては、津和野・日原小学校の2クラブ体制を維持してまいります。開所時間については、県下の状況、必要性、利用率とコストを踏ま検討してまいります。周辺の小規模小学校の児童については、保育園における学童保育を、本年度も継続していきたいと考えております。開設時間については、放課後児童クラブとあわせ、検討したいと考えます。
遺児手当については、財政の厳しい折ですが、母子家庭に加え援助の少ない父子家庭対策も含め、継続実施したいと考えております。
また、子ども手当、父子家庭に対する児童扶養手当の実施についても国の制度に遅れることなく支給し、子育て家庭の経済的援助を実施していきたいと思います。
人権・同和教育について
２１世紀が「人権の世紀」といわれながら、今なお多くの課題が残されております。この解決は行政の責務でありますので、学校教育と社会教育が連携し、積極的な啓発活動を推進し、差別のない明るい町づくりに努めてまいりたいと考えております。
第五章 多くの人々と交流し開かれたまちづくり
国際交流の促進について
本年1月19日に森鷗外生誕150年という節目を迎えたベルリン市ミッテ区との交流も、2月の訪問団の派遣により高校同士の交流に向けた協議が始まり、フンボルト大学やベルリン森鷗外記念館で「鷗外にちなんだ津和野の写真展」が開催されるなど、新たな交流がスタートいたしました。このベルリン鷗外記念館での展示は年末まで予定されており、また、今後ミッテ区内施設での展示も計画されておりますので、引き続きドイツ語版の津和野観光パンフなどを補充しながら「鷗外生誕の地・津和野」の更なる広報活動に努めるとともに、観光客誘致にもつなげてまいりたいと考えております。
一方では、町の特産であります豆茶を使ったカフェがベルリンにおいて好評であり、また、来ら丼の第１弾として町内６店でも提供されている「シュニッツェル丼」がベルリンのレストランでも提供され、その素材であるわさび漬けの取引が始まるなど、民間レベルによる経済交流も始まりました。幸いに、様々な方々とのつながりによりドイツとの交流ネットワークが広がりつつありますので、ドイツでの本町の素材や商品の流通ブランド化を図ってまいりたいと考えております。
また一方で、昨年度よりドイツベルリンで国民的人気を誇るキャラクター「アンペルマン」を姉妹都市提携のキャラクターとして活用した町づくりを進めてきておりますが、町営バスへのラッピングに始まり、町内３店舗での関連グッズ販売や津和野オリジナルのグッズが発売されるなど、町内外への認知度も高まってまいりました。
今年度も引き続き当町の情報発信素材のひとつとして活用し、本町の経済活性化に結びつけてまいりたいと考えております。
特別会計について
特別会計につきましては、各会計とも特別会計設置本来の目的に沿い、可能な限り一般会計への負担を軽減し、適正かつ効率的な事業運営を図り、堅実かつ健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。
以上、主要課題と取り組みについて申し述べました。景気低迷が長引き低成長の時代が続いておりますが、町民の皆様の声に謙虚に耳を傾け、町民と一体になって施策を推進するためにも、地域・団体・住民一人ひとりの力を結集していただき、参画と協働による住民主体のまちづくりを目指し、本年も全力で町政運営に取り組んでまいる決意でありますので、素晴らしいまちづくりがより多くの皆様の主体的、積極的な参加のもとで進められることを心から願い、町議会をはじめ町民の皆様方のご理解とご協力をお願い申し上げ、平成24年度の施政方針といたします。
