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「津和野町集中改革プラン」を掲載しました。

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津和野町集中改革プランの策定につい

◇集中改革プランの主旨

 この集中改革プランは、平成18年10月に策定した「津和野町行財政改革大綱実施計画」の改革項目に基づき、28項目について、実施期間・担当課・金額効果(対17年度比較)を具体的に掲げ、平成18年度から平成22年度までの5ヵ年間の年次別計画を定めるものです。

◇集中改革プランの項目

1.合併協定項目の検証

  合併協定項目の協議方針に従って、当面の経過措置として合併前の町区域ごとにそれぞれ従前の水準を維持し、一定期間経過後に調整を行う予定の2項目について、見直しを行い経費の削減を図ります。

2.事務事業の見直し

  事務事業7項目について、事務事業の仕組みや内容を検討した上で、道路維持補修業務の民間委託、庁舎用務員・電話交換手の廃止等整理合理化を行い、行政コストの削減を図ります。

3.定員及び給与の見直し

  定員及び給与の見直し3項目について、特別職給与、職員給与、管理職手当、各種委員等報酬、議員報酬の抑制を図ります。
  また、総時間外勤務時間数削減による時間外勤務手当の抑制を図るとともに、平成19年1月に策定した津和野町定員管理計画に基づく職員数の削減を図ります。

4.公共施設管理の見直し

  公共施設管理の見直し4項目について、学校給食施設等の統廃合、指定管理者制度の計画的実施、遊休土地の売却を行い、効率的な施設利用と維持管理経費の削減を図ります。

5.第3セクターの見直し

  第3セクターの見直し1項目について、あり方を抜本的に見直し、組織を解散することにより、経費の削減を行い業務の効率化を図ります。

6.財政の健全化

  財政の健全化11項目について、町税(町民税・固定資産税・軽自動車税)、国民健康保険税、介護保険料、水道料、下水道料、住宅料、保育料、放課後児童クラブ会費の収納率向上による歳入確保を図ります。
 また、町単独補助金の定率カットを行うとともに、補助事業の事業効果、緊急性、公平性等の検証を厳格に行い、経費負担のあり方、終期の設定等について基準を明確化した交付基準を策定します。
 その他、体育施設の使用料減免基準の見直し等、使用料、手数料等の適正化を図ります。
 

◇集中改革プランの見直し

 この集中改革プランは、国の改革等の状況や進捗状況等に応じて見直すことにします。実施項目・担当課・取り組み内容・実施期間・金額効果についても、毎年度点検を行う中で、随時見直しを行います。

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