津和野町行財政改革大綱実施計画及び集中改革プランの総括

この計画及びプランは、平成18年度から平成22年度までの5年間を推進期間として、行財政基盤の強化を図ることを目的に策定をしたものです。

改革意識の共有、効率的・安定的な行財政の確立、住民参画を行財政改革の基本方針として、これまでの行財政改革の経緯と実情、合併協議の経過を踏まえ、合併協定項目の検証や事務事業の見直しなど10項目を重点課題に、それぞれスケジュールと目標を立て、全庁をあげて取り組みを進めてまいりました。

この計画については、改革項目とした「94項目」の内、実施済のもの「78項目」、検討中・未検討・見直しのもの「16項目」となっており、達成率は８３・0％となりました。集中改革プランについては、31項目の効果額合計目標値「９億２千２百66万１千円」に対する実績が「９億１千６百22万９千津和野町行政改革大綱実施計画及び集中改革プランは、平成18年度から平成22年度までの5年間を推進期間として、行財政基盤の強化を図ることを目的に策定をしたものです。

改革意識の共有、効率的・安定的な行財政の確立、住民参画を行財政改革の基本方針として、これまでの行財政改革の経緯と実情、合併協議の経過を踏まえ、合併協定項目の検証や事務事業の見直しなど10項目を重点課題に、それぞれスケジュールと目標を立て、全庁をあげて取り組みを進めてまいりました。

この計画については、改革項目とした「94項目」の内、実施済のもの「78項目」、検討中・未検討・見直しのもの「16項目」となっており、達成率は８３・0％となりました。

集中改革プランについては、31項目の効果額合計目標値「９億２千２百66万１千円」に対する実績が「９億１千６百22万９千円」となっており、達成率は９９・３％となりました。

これら５年間の取り組みについては、全体的には目標に達成することができなかったものの、定員管理計画に基づく職員数の削減や公債費負担の抑制、税等の収納率の向上や入湯税の導入などの取り組みにより歳出削減・歳入確保が図られたことは、一定の成果として、行財政基盤の強化につながるものと考えています。

この計画の進捗状況

項目	実施済	検討中・未検討・見直し	計	達成率(%)
（1）合併協定項目の検証	11		11	100.0
（2）事務事業の見直し	10	3	13	76.9
（3）組織機構の見直し	1		1	100.0
（4）定員及び給与の見直し	5	1	6	83.3
（5）公共施設管理等の見直し	15	4	19	78.9
（6）第３セクターの見直し	1	2	3	33.3
（7）財政の健全化	23	2	25	92.0
（8）住民参加型のまちづくり	7	3	10	70.0
（9）人材の育成	4		4	100.0
（10）その他の取り組み	1	1	2	50.0
計	78	16	94	83.0

 

改革プランの効果額

31項目	実施年度・金額効果（千円・％）
	年度	74,785	195,862	198,887	216,163	236,964	922,661
		83,040	190,840	204,104	198,060	240,185	916,229
		111.0	97.4	102.6	91.6	101.4	99.3