津和野町議会9月定例会が最終日を迎え、令和4年度一般会計及び特別会計等の決算の審議が行われました。
全ての会計を無事承認頂き、これをもってひとまず令和4年度に区切りをつけることができたと安堵しております。
令和4年度の決算では、これまで毎年マイナスで推移してきた実質公債費比率がプラスに転じました。正確に説明すれば分かりにくくなってしまうため、実質公債費比率をごく簡単に言えば、町がこれまで行ってきた事業における起債（借金）の元利償還金が町の財政に与える影響を示す指標です。
町財政の健全化を判断する重要な財政指標であり、この数値が18％以上になると起債に許可が必要となり、25％以上になると起債が制限されるため、町では18％を超えることがないようこの数値を抑える努力をしてまいりました。
本町の実質公債費比率は、平成19年度の23％をピークに毎年下がり続け（正確には一度2年連続同数値）、令和3年度には9.6％まで低下させてまいりましたが、令和4年度に10.2％と、この度の決算でプラスに転じたところであります。また、今後5年間はプラス傾向で推移することを過去の起債の状況等から推計しております。
要因としては、CATVのFTTH化事業や老朽施設の耐震化及び更新などのハード事業による起債の償還が、据え置き期間を終え始まってきていることが挙げられます。
理想を言えば、起債残高を減らし、実質公債費比率を出来るだけ低く抑えて次世代にバトンを渡したいと思う一方で、町民の生活に密着したどうしても解決しなければならない課題が現実問題としてのしかかってまいります。次世代のためにも現世代において実施しなければならない事業もあり、長期的なスパンにおいて財政指標の数値が上下するのはやむを得ない側面もあると認めております。
町では中期財政計画を策定の上、毎年チェックを行いながら、今後予定する事業の見直しなどを行っております。今後については事業に優先順位を定めるなど厳選し、実施スケジュールについても年次計画を定めることなどにより、6年後（令和10年度）からは、再び当指標がマイナスに転じる推計を立てております。
人口減少の中で、様々な課題が新たに発生することも考えられ、一方で地方交付税の減少が歳入の減ととともに実質公債費比率を上昇させる要因となるなど、町政運営は年を追うごとに難しくなってきていると実感しておりますが、町民生活に欠かせない課題解決のための事業と財政健全化のバランスのとれた運営に引き続き努力してまいりたいと思います。
