島根県過疎地域対策協議会の研修会が松江市で開催され、出席いたしました。
県内市町村長の大半が出席し、過疎問題に対する関心の高さがうかがいしれます。
研修会はまず、安来市比田地区での「小さな拠点づくり」モデル地区推進事業と知夫村における定住促進と地域活性化の取り組みについて、事例発表がありました。
次に総務省自治財政局新田一郎財政課長にお越し頂き、「コロナ終息後の地方行財政の展望について～過疎市町村における課題と対策」と題してのご講演を頂きました。
２０４０年までの日本の人口推移と世代構成が地方行政にどのよう影響をもたらすかということ、更には社会保障分野の増や子ども・子育て政策の強化等を地方財政収支においてバランスを取るための考え方などについてご教示頂いたところであります。
こうした中で、我々地方自治体もこれまで以上の行財政改革を推進する必要性があることを再認識しております。
国においては、デジタル田園都市国家構想とともにＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）と合わせてＧＸ（グリーントランスフォーメーション）の推進を重点的に取り組まれる方針であります。
国の動きと並行して全国の地方自治体がＤＸとＧＸの取り組みを始めており、津和野町においても遅れを取ることがないようにしなければならないと考えております。
平成の合併以後、本町においても様々な行財政改革に取り組んでまいりましたが、これまでのような手法は、改革の「のりしろ」が少なくなってきており、社会の変化に即応した次なる改革の一歩をふみだす上で、ＤＸとGＸは避けて通れないとの思いにおいて、現在取り組みを始めていることころであります。
新田課長からはその他にも、公立病院経営強化や地域公共交通、防災・減災関連など、過疎地域が抱えている身近な課題とかかわりの深いお話を頂き感謝するとともに、これからの本町の運営に活かしてまいりたいと考えております。
