平成31年度の施政方針を公開しています。
施政方針全文は下記ダウンロードからご覧いただけます。
はじめに
平成31 年第2 回津和野町議会定例会の開会にあたり、平成31 年度予算案をはじめとする諸議案の説明に先立ちまして、町政運営の基本的な考え方と主要施策についてその概要を申し述べ、町議会をはじめとする町民の皆様方の深いご理解と温かいご支援をお願いする次第であります。
昨年7 月の豪雨では、西日本を中心に多くの地域で河川の氾濫や浸水害、土砂災害が発生し、死者数が200 人を超える甚大な被害となりました。津和野町におきましても、降り続く雨の中で災害対策本部を設置し警戒にあたったところであり、一時は平成25 年災害の再来を覚悟するほどの緊張感を有する事態にもなりましたが、結果として深刻な被害が生じなかったことは幸いであったとともに、改めて防災・減災に対する意識と更なる施策の必要性を認識させられたところでありました。
また、同じく昨年4 月には大田市を中心に震度5 強の地震が発生し、その事実は島根の地にあっても地震への備えを怠ることのできない課題をつきつけられたとも受けとめたところであります。
こうした中、現在災害対策機能の中枢として災害から町民の生命と財産を守るための砦となる役場庁舎の防災対策事業を進めておりますが、各地で頻発する災害を目の当たりにし、丁寧な検討を重ねながらも、かつ早急な対策を講じる緊急性を認めております。本庁舎と議場を含めた第2 庁舎については現日原診療所施設への移転改修を、津和野庁舎については現庁舎の耐震改修を計画しているところであり、現日原診療所の改修は今年度の完成を目途に着手してまいりたいと考えております。急峻な山間地に位置する本町の地理的な特性とともに、財政的な影響を考慮して既存建物の活用を優先した上での防災対策事業であり、考えられる最も現実的な方策であると認めているところでありますので、よろしくお願いいたします。同時に、建設当時の施工不良により使用を中止しております山村開発
ンターの代替施設として、移転により空き施設となる第2 庁舎の改修を検討してまいりたいと考えております。長年にわたり活用されてきた開発センターの代替機能としては不十分と認めておりますが、厳しい財政状況下であり、日原小学校体育館や日原賑わい創出拠点施設との連携により活用を進めてまいりたいと思いますので、町民の皆様のご理解を何卒お願いいたします。
一方で、既存施設の活用により財政的な影響を極力軽減する方策をとりながらも、施設の改修には多額の事業費を要することが避けられません。特に本町は平成25 年に豪雨災害に見舞われており、その復旧事業に関わる起債が発生するとともに、CATV 施設の更新や施工不良に伴う教育施設の更新などを行ってきた経過にあり、これらの事業と合わせた財政負担が今後重くのしかかってくることが予想されます。
平成17 年の合併以来、本町は徹底した行財政改革と財政の健全化に取り組んでまいり、主要な財政指標のうち平成29 年度決算において実質公債費比率は10.8％となるなど、着実にその成果を見るに至っておりますが、今後の財政状況については厳しく受けとめなければなりません。
第3 次津和野町行財政改革大綱実施計画に基づいた更なる改革に努めるとともに、地方交付税や過疎債の確保に取り組み、財政の健全化とまちづくりのバランスのとれた行政運営を進めてまいります。
そして、資源の効率的、効果的な配分を意識しながら、少子高齢化に対応した福祉施策、病院問題などの保健医療対策、地域活力を生み出す源となる商工観光や農林業の振興、津和野ならではの特色ある教育、文化の保存・活用、更には道路や上下水道をはじめとする社会基盤整備など、本町が抱える諸課題の解決と地域振興に取り組んでまいりたいと考えております。
以上のような展望の下に、平成31年度における本町の主要な施策等について申し述べさせていただきます。
