マイナンバー制度（社会保障・税番号制度）

　マイナンバー制度の導入にあたっては、情報漏えい等のリスク軽減を目的として、法律の規定に従い、特定個人情報保護評価を実施する必要があります。

　特定個人情報保護評価とは、特定個人情報ファイルを保有しようとする又は保有する国の行政機関や地方公共団体等が、個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を予測したうえで特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための適切な措置を講ずることを宣言するものです。

特定個人情報・・・・個人番号(12ケタ)をその内容に含む個人情報のこと
特定個人情報ファイル・・・・個人番号をその内容に含む個人情報ファイル又は個人情報データベース等

　マイナンバー制度に対しては様々な懸念（国家に対する個人情報の一元管理、特定個人情報の不正追跡・突合、財産その他の被害等）があるため、マイナンバー法の規定によるものを除き、特定個人情報の収集・保管、特定個人情報ファイルの作成を禁止するなど、様々な制度面における保護措置をとっています。

　特定個人情報保護評価はその保護措置の1つであり、「事前対応による個人のプライバシー等の権利利益の侵害の未然防止」と「国民・住民の信頼の確保」を目的とするものです。　

　評価の対象は、特定個人情報ファイルを取り扱う事務となっており、しきい値判断によって基礎項目評価・重点項目評価・全項目評価の区分に分けられます。ただし、しきい値判断によって評価の実施が義務付けられない事務もあります。

 

特定個人情報保護評価書の公表

 　特定個人情報保護評価書は、ホームページ等で公表することが義務付けられています。
　津和野町では、しきい値判断により９の事務が特定個人情報保護評価の対象事務となりますので、下記のとおり公表します。  

管理番号	事 務 の 名 称	評　価　書
1	住民基本台帳に関する事務	基礎項目評価書1 （PDF形式） 基礎項目評価書2 （PDF形式）
2	個人住民税に関する事務	基礎項目評価書 （PDF形式）
3	固定資産税に関する事務	基礎項目評価書 （PDF形式）
4	軽自動車税に関する事務	基礎項目評価書1 （PDF形式） 基礎項目評価書2 （PDF形式）
5	国民健康保険に関する事務	基礎項目評価書 （PDF形式）
6	児童手当に関する事務	基礎項目評価書 （PDF形式）
7	介護保険に関する事務	基礎項目評価書 （PDF形式）
8	後期高齢者医療に関する市町村事務	基礎項目評価書 （PDF形式）
9	障害者福祉に関する事務	基礎項目評価書 （PDF形式）

 

関連リンク

　社会保障・税番号制度（内閣官房）

　特定個人情報保護委員会