津和野町集中改革プランの実施状況（平成18年度・平成19年度分）をお知らせします

　本町では、平成18年10月に策定した「津和野町行財政改革大綱実施計画」に基づき、担当課・実施期間・数値目標を設定した「津和野町集中改革プラン」を平成19年３月に策定しました。
今回は特集として、集中改革プランの年度別実施計画に基づく実施状況について、平成18年度と平成19年度に各課で取り組んだ内容、効果額をまとめましたので、お知らせします。

【平成１８年度効果額】　目標：74,785千円／実績：83,040千円／達成率：111.0％

【平成１９年度効果額】　目標：195,862千円／実績：190,840千円／達成率：97.4％

【集中改革プランの概要】
　集中改革プランは、６項目の重点課題と28項目の改革項目で構成しており、平成18年度から平成22年度までを推進期間として年次別計画を定めたものです。
各年度の数値目標は、改革項目を実施した場合の歳入増額分・歳出減額分を平成17年度と比較して設定
しています。
●新たに２項目を追加
次の２項目を平成19年度に追加し、30項目の改革項目となりました。
（1）議員定数の見直し
議員定数18名を２名削減し、16名とする。
（次の一般選挙から実施）
（2）入湯税の導入
　入湯税（日帰り）50円を導入
（平成20年10月１日から実施）
 

【取り組みと効果】
（１）合併協定項目の検証
　合併協定項目の協議方針に従って、当面の経過措置として合併前の町区域ごとにそれぞれ従前の水準を維持し、一定期間経過後に調整を行う予定の２項目について、見直しを行い経費の削減を図りました。
（２）事務事業の見直し
　事務事業の仕組みや内容を検討したうえで、道路維持補修業務の民間委託、庁舎用務員・電話交換手の廃
止、交際費削減など、７項目について、整理合理化を行い、行政コストの削減を図りました。
（３）定員及び給与の見直し
　特別職・職員給与、議員報酬などの３項目について、抑制を図りました。
具体的には、特別職（町長・副町長・教育長）給与を15％減額、職員給与を平成18年度に３%、平成19年度に５％減額、管理職手当を25％減額、議員報酬を５％減額し、平成20年度も引き続き同様の減額を行っています。
また、時間外勤務時間については、平成18年度と比較して、平成19年度は１、２９０時間の削減にとどまり、低い達成率となりましたが、引き続き、総時間外勤務時間の削減による時間外勤務手当の抑制を図ります。
（４）公共施設管理の見直し
　学校給食施設の統廃合や指定管理者制度の計画的実施などの４項目について、効率的な施設利用と維持管理経費の削減を図りました。
学校給食施設については、日原中学校と日原小学校の給食施設を平成19年９月に統合しました。
（５）第３セクターの見直し
　財団法人津和野町開発公社について、経費の削減を行い、業務の効率化を図るため、平成19年度末に組織の解散を行いました。
（６）財政の健全化
　町税等の収納率向上については、平成18年7月から６ヶ月間、島根県及び市町村徴収担当税務職員相互併任制度を活用し、島根県と連携し徴収体制の強化を図ってまいりました。結果として、平成18年度は目標とした収納率を達成することができましたが、平成19年度は景気の後退等により、主に、町民税、固定資産税の収納率が下がったため、目標を達成することができませんでした。平成20年度は、平成18年度に取り組んだ島根県との町村徴収担当税務職員相互併任制度の活用や平成19年７月に設置した津和野町町税等滞納整理対策本部での関係各課の連携により、収納率向上を図っていきます。
また、財政の健全化の取り組みとして、体育施設などの使用料について、旧町で異なっていいた使用料基準を統一するとともに、減免基準の見直しを図りました。
また、町単独補助金について、定率カットによる歳出削減を行うとともに、補助事業の事業効果、緊急性、公平性などの検証を行い、経費負担のあり方、終期の設定などについて、基準を明確化した交付基準を策定するため、庁内に補助金及び業務委託等見直し検討委員会を設置し、策定作業を進めています。

【今後の取り組み】
　集中改革プランなどの取り組みにより、平成20年度一般会計当初予算６８億４４０万９千円は、平成17年度一般会計決算９２億８１４８万８千円と比較して、２４億７７０７万９千円の減額となっております。
　今後も、引き続き各項目の目標達成に向け取り組み、進捗状況の把握に努め、行財政改革推進本部・幹事会が中心となって改革を確実に実行するための定期的な進行管理を行ってまいります。
また、その結果を公表し、取り組みの一層の徹底を図ってまいります。
　本町は、少子高齢化の進行や人口の流出などによる税収等の減少、国における地方交付税改革による交付金の縮小など、今後も厳しい財政状況が見込まれます。
本町のおかれている現状を全職員が再認識し、自部署の業務に捉われない横断的な視点で計画を推進するとともに、住民のみなさんに行政サービスを将来にわたって安定的に提供できるよう、強い決意のもと行財政改革の推進に取り組みます。改革の断行には、さまざまな痛みが伴うことも予想されますが、行財政改革を推進するにあたっては、各組織や団体、住民のみなさんに十分な説明を行い、ご理解を得ながら進めてまいりますので、なお一層のご協力をお願いします。