津和野町建築物耐震改修促進計画の改正（令和2年4月）

　耐震改修促進法の改正に伴い、住宅等の計画的な耐震化を図るため、国は住宅及び多数の者が利用する建築物（学校、病院、事務所など）の耐震化率を令和7年までに少なくとも9割にするという目標設定を含めた基本方針を定めました。また、都道府県には基本方針に基づく耐震改修促進計画の策定が義務付けられ、市町については耐震改修促進計画の策定の努力義務が課せられています。

　津和野町では、大地震発生時における建築物の倒壊等による被害から町民の生命、身体及び財産を保護するため、町・県及び建築関係団体等が連携して、町内の住宅・建築物の耐震化の目標を設定し、住宅・建築物の耐震診断及び耐震改修を計画的に促進するための基本的な枠組みとなる「津和野町建築物耐震改修促進計画（第二次計画）」を平成29年3月に策定しました。また、令和2年4月には民間施設の危険なブロック塀等の耐震化を促進する項目を追加しました。

津和野町建築物耐震改修促進計画

平成29年3月（令和2年4月変更）　津和野町