○津和野町普通河川及び道路等管理条例
平成17年9月25日
条例第161号
(目的)
第1条 この条例は、法令に別に定めがあるもののほか、普通河川及び道路等(以下「法定外公共物」という。)の工事及びその他の行為を管理し、その利用を調整して公共の福祉を確保することを目的とする。
(適用範囲及び定義)
第2条 この条例の法定外公共物とは、国有財産特別措置法(昭和27年法律第219号)第5条第1項第5号に掲げる次の公共物をいう。
(1) 河川法(昭和39年法律第167号)の適用又は準用されない河川(溝、用排水路等を含む。)
(2) 道路法(昭和27年法律第180号)の適用を受けない道路
(3) 前2号に掲げるものの定着物(砂防法(明治30年法律第29号)第1条に規定する砂防設備及び下水道法(昭和33年法律第79号)が適用される下水道は除く。)
(行為の禁止)
第3条 何人もみだりに、次の各号のいずれかに該当する行為をしてはならない。
(1) 法定外公共物を損壊すること。
(2) 法定外公共物にごみ、汚毒物その他これらに類するものを投棄し、若しくは放置し、又は法定外公共物に流入するおそれのある場所に放置すること。
(使用及び収益の許可)
第4条 法定外公共物について、次の各号のいずれかに該当する行為をしようとする者は、町長の許可を受けなければならない。
(1) しゅんせつ、掘削、盛土その他これに類する行為をすること。
(2) 工作物の設置、改築又は除却(以下「工作物設置等」という。)をすること。
(3) 法定外公共物の敷地又は河川の水流、水面を占用(以下「占用」という。)すること。
(4) 土砂、砂れき、竹木及びその他の生産物を採取(以下「土石等の採取」という。)すること。
(許可の期間)
第5条 前条の規定による許可の期間は、5年以内とする。
(許可申請の手続)
第6条 第4条の規定による許可を受けようとする者は、図面その他必要な書類を添えて町長に申請しなければならない。
(許可期間の継続)
第7条 工作物の設置等又は占用の許可を受けた者が当該許可の期間の満了した後引き続いて工作物設置等又は占用をしようとするときは、当該期間満了の日から起算して30日前までに、必要な書類を添えて、町長に申請し、その許可を受けなければならない。
(許可事項の変更)
第8条 第4条又は前条の規定による許可を受けた者は、当該許可を受けた事項を変更しようとするときは、必要な書類を添えて、町長に提出し、許可を受けなければならない。
(権利義務の承継及び譲渡)
第9条 第4条第7条及び前条の規定による許可を受けた者は、当該許可に係る権利を他人に譲渡し、若しくは転貸し、又はこれに対して他人の権利を設定してはならない。ただし、やむを得ない事由により町長の承認を受けたときは、この限りでない。
2 許可を受けた者が死亡し、又は解散した場合において、その相続人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人が許可を受けた者の地位を承継しようとするときは、町長の承認を受けなければならない。
3 第1項ただし書の規定により承認を受けようとする者は事前に、前項の規定による承認を受けようとする者は死亡合併の日から起算して1箇月以内に、それぞれ許可申請書を町長に提出しなければならない。
(行為の禁止の届出)
第10条 第4条第7条第8条及び前条の規定による許可(以下「当該許可」という。)を受けた者が当該許可の期間の満了前に当該許可を受けた行為を廃止しようとするときは、町長に届けなければならない。
(許可の取消し等)
第11条 町長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、その当該許可を取り消し、その効力を停止し、若しくは当該許可に付した条件を変更し、又はその行為を中止し、工作物の改築、除却等若しくは法定外公共物の損害を予防するために必要な措置をとるよう命ずることがある。
(1) 当該許可に係る行為の方法又は工作物の管理の方法等が、法令又は当該許可に対する条件に違反するとき。
(2) 詐欺その他不正な手段により当該許可を受けたとき。
(3) 法定外公共物の状況の変更により必要を生じたとき。
(4) 国又は地方公共団体が、当該法定外公共物に係る工事を施行し、又は当該法定外公共物を使用する必要を生じたとき。
(5) 前各号に掲げるもののほか、公共の利益のため、やむを得ない事由があるとき。
(原状回復等)
第12条 当該許可を受けた者は、当該許可の期間が満了したとき、又は当該許可を受けた行為を廃止したときは、速やかに法定外公共物を原状に回復し、又は土石等の採取の跡地を整理しなければならない。ただし、町長がその必要がないと認めるときは、この限りでない。
2 町長は、前項の規定による原状回復又は整理について、当該許可を受けた者に対し必要な指示をすることがある。
3 前項の措置に要した費用は、これを指示されたものの負担となる。
(占用料等)
第13条 第4条の許可を受けた者は、占用料又は土石等の採取料(以下「占用料等」という。)を町に納入しなければならない。
2 前項に規定する占用料等の額は、津和野町道路占用料徴収条例(平成17年津和野町条例第159号)別表を適用する。
3 占用料等の徴収方法は、占用料等納入告知書により徴収する。ただし、占用又は土石等の採取期間が引き続き2会計年度以上にわたるものにあっては、占用又は土石等採取の許可日の属する年度に係る分については許可のあった際に、その翌年度以降に係る分については各年度ごとに当該年度の始めに徴収する。
4 占用料等の督促手数料及び延滞金の額については、津和野町税条例(平成17年津和野町条例第78号)の規定を適用する。
(占用料等の免除等)
第14条 町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、占有料等の全部又は一部を免除することができる。
(1) 地方公共団体が、当該法定外公共物を公用又は公共の用に供するとき。
(2) 地方公共団体が、当該法定外公共物を保全するため占用又は土石等の採取を行うとき。
(3) 前2号に掲げる場合のほか、特に町長が公益上必要であると認めるとき。
(委任)
第15条 この条例に定めるもののほか、申請、許可及び必要な事項は、規則で定める。
附 則
(施行期日)
1 この条例は、平成17年9月25日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の津和野町普通河川・道路等管理条例(平成9年津和野町条例第1号)又は日原町普通河川道路等管理条例(平成9年日原町条例第11号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。